平成１７年 第１回 定例会－03月01日-02号平成１７年 第１回 定例会
平成17年第１回定例会 大田区議会会議録 第２号
３月１日（火曜日）
出席議員（４９名）
１ 番 永井敬臣 君 ２ 番 神林 茂 君 ３ 番 近藤忠夫 君
４ 番 田中一吉 君 ５ 番 河津章夫 君 ７ 番 水井達興 君
８ 番 小原直美 君 ９ 番 海老澤信吉君 10 番 松原秀典 君
11 番 高瀬三徳 君 12 番 鈴木章浩 君 13 番 安藤 充 君
14 番 岸田哲治 君 15 番 大森昭彦 君 16 番 松原茂登樹君
17 番 伊藤和弘 君 18 番 塩野目正樹君 19 番 湯本良太郎君
20 番 有川靖夫 君 21 番 田口 仁 君 22 番 溝口 誠 君
23 番 荒川善夫 君 24 番 高橋 博 君 25 番 飯田 茂 君
26 番 冨田俊一 君 27 番 清波貞子 君 28 番 古山昌子 君
29 番 渡部登志雄君 30 番 松本洋之 君 31 番 丸山かよ 君
32 番 犬伏秀一 君 33 番 山崎勝広 君 34 番 岸田 正 君
35 番 都野圭子 君 36 番 田中 健 君 37 番 荒木秀樹 君
38 番 内田秀子 君 39 番 奈須利江 君 40 番 野呂恵子 君
41 番 金子富夫 君 42 番 沼田秀弘 君 43 番 清水菊美 君
44 番 菅谷郁恵 君 45 番 金子悦子 君 46 番 和田正子 君
47 番 黒沼良光 君 48 番 藤原幸雄 君 49 番 渋谷 要 君
提出者 清水菊美 菅谷郁恵
金子悦子 和田正子
黒沼良光 藤原幸雄
渋谷 要 大竹辰治
議案の撤回について
平成15年９月26日に提出した議員提出第10号議案大田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例については、下記の理由により撤回したいので許可願います。
記
区長より本議案の内容を満たす条例案が提出されたため。
以上
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小原直美 君） 次に、議案の撤回についてお諮りいたします。
ただいま事務局長に報告させましたとおり、議員提出第10号議案 大田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提出者より撤回したい旨の申し出がありました。これより本件を起立により採決いたします。
本件を承認することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（小原直美 君） 起立少数であります。よって本件は承認しないことに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小原直美 君） これより質問に入ります。
近藤忠夫議員、飯田 茂議員、渋谷 要議員、岸田 正議員、
荒木秀樹議員、
金子富夫議員、
大森昭彦議員、
沼田秀弘議員、
松本洋之議員、
有川靖夫議員、
松原茂登樹議員、
山崎勝広議員、安藤 充議員、
塩野目正樹議員、
野呂恵子議員、田中 健議員、
菅谷郁恵議員より通告がありますので、順次これを許します。
まず、３番
近藤忠夫議員。
〔３番近藤忠夫君登壇〕（拍手）
◆３番（近藤忠夫 君） 私は、
自由民主党大田区民連合を代表して、質問通告に従い、順次質問してまいります。西野区長をはじめとする関係理事者の皆さんの明快なご答弁をお願いいたします。
国内経済の現況について、最近の景気動向調査の結果では、短期的には指標が50前後であり、景気の判断が分かれておりますが、一方の先行指標では、その指標が30台で推移しており、企業経営者は経済環境、景況感について先行き不確実、不透明感が強いと判断しているとの観測が伝えられています。とはいえ、最近の企業決算を見る限りでは、企業収益が過去最高を記録している企業も数多くあり、その影響を受け、法人税関係の収入が顕著な伸びを見せ、国の来年度予算総額は本年度予算より減額となるものの、国と地方の税財政改革に伴う国支出減を考慮すれば実質増額となり、各課題への
積極的予算配分を実施し、国債発行額の抑制をあわせ行う等、景気循環へ配慮しつつ、
財政健全化目標への一里塚と言える内容となり、今後の展開に期待をするところであります。
大田区の平成17年度予算も、地方譲与税、
都区財政調整交付金等の伸び等もあり、区民の皆さんに政策としてお示しした、おおた
改革推進プラン、実施計画、
緊急プロジェクト等で示した各事業は的確に予算計上を図り、
都市基盤整備等の投資的経費を充実する一方、民間委託等、事務事業の適正化を促進し、財政の健全性に配慮されていることも読み取れ、これは苦心の成果であり、区民の皆さんが期待を持てる内容となっております。今後は、これらの予算計上された事業をいかに効率的、効果的に執行し、実績を上げ、区民生活の向上を図れるか、区長をはじめとした関係者の手腕が問われることとなります。
最初に、区長は来年度の予算編成に当たっての基本的考え方と、それをどのように盛り込まれたのか、並びに、従前とは一味変わったところがあればお伺いしたいと思います。
さて、去る１月、特別区長会が調査、審議を求めた特別区制度調査会から特別区制度の改革の「中間のとりまとめ」が報告されました。これは「新たに問われる平成12年改革」との副題が付され、12年
都区制度改革の意義と機能及び特別区のあるべき姿と、
都区財政調整制度に関する見解として12年改革の意義、問題点、またその後の社会経済環境の変化等の検討結果が中間報告として報告されています。
私は、現在の社会は成熟期を迎え、個人の価値観が大きく変化し、かつ多様化し、これまでの画一性、統一性、均質性、結果の平等、量的物質的豊かさなどが重視されてきたのに対して、個性、創造性、多様性、機会の平等、質的精神的豊かさなどが重視される、こうした成熟化社会での価値観は、もろもろの条件、状況等を異にするそれぞれの地域が、その自主性、自立性を発揮して形成される場において満たされるものであり、そのことが今日において地方自治に期待される機能、役割となっているのではないか、区民の多様な価値観を踏まえて、主体的で創造的な地域づくりを進めることによって、地域間の健全な競争を通して各地域の活性化と振興発展がもたらされると考えています。その意味でも、特別区制度調査会の「中間のとりまとめ」で触れているように、平成12年の
都区制度改革は特別区にとってまだまだ制約、未完成の部分があったとしても、大きな変化がみずからが自立的行動をとることによって可能、実現する改正であったと考えます。
当時、西野区長は23区区長会会長として、
都区制度改革の事務移譲、財源問題等を大変困難な中、ご苦労いただき、取りまとめたと、そういうことをお聞きしております。今回の「中間のとりまとめ」も含め、今後の特別区のあり方について区長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
また、12年
都区制度改革と同時に施行された
地方分権一括法は、地方分権の推進は、各般の行政を展開する上で、国及び
地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、
地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本とすると、地方分権の推進に関する基本理念を定めています。
今回、
国庫補助負担金改革、税源移譲及び
地方交付税改革のいわゆる
三位一体改革の取り扱いについて、地方６団体が昨年８月に出した
国庫補助負担金等に関する改革案を全国知事会は深夜に及ぶ真剣な論議を交わし、紛糾しつつも、みずからが取りまとめ、一定の決着を見ました。結果的には補助金の交付金への転換等、
地方自治団体が取りまとめた補助金削減に応じた税源移譲は先送りの感はありますが、今後、国と地方の役割分担に応じた税源移転の実施等、今回の
三位一体改革について区長はどのような評価、感想をお持ちか、お伺いいたします。
次に、特別区の緊急の課題である平成12年度
都区制度改革で都区間に残された平成17年度までに解決を迫られている課題、いわゆる主要５課題等についてお尋ねいたします。
平成10年の地方自治法一部改正は、都と区の役割分担の原則を規定したこと、特別区を基礎的な団体と位置づけたこと、一般廃棄物に関する事務等、住民に身近な事務を区の事務としたこと等、特別区の性格を大きく変える内容改正であり、都と区の関係は新たな歩みを始めたと言えます。平成17年度までに解決を図るとされた主要５課題については、既に区長会の中には、23区長みずからが参加する自治研究会を設置し、都が担うべき大都市事務、制度改革後の特別区のあり方、清掃関係の３分科会を設置し、鋭意検討を重ねていると聞いています。また、都区間の実質的協議も平成14年度に
都区財政調整協議会幹事会のもとに検討会を設置し、協議が始まっていますが、制度改正時と同様、都区の役割分担、大都市東京の役割等で都区双方の考え方はまだ埋まらない溝があり、先の見えにくい協議となっているとも承知しています。いずれにしても、都区間に横たわる主要５課題を含めた問題解決を図るには、都区間の役割分担を明確にすることが必要と思います。
改正地方自治法第282条の２で設置された都区協議会は、地方自治法第252条の２で任意設置される協議会と違い、法によって何らかの手続を要せず当然に設置され、一定の案件について都知事はあらかじめ都区協議会の意見を聞くことが義務づけられていることから、都区協議会を
実質的協議機関として積極的に生かしていくことが必要なことではないかと考えます。都区協議会の活用も含め、現在までの検討、進捗状況はどの程度進んでいるのか、お伺いいたします。
次に、
都区財政調整の別枠措置となった
清掃関連経費についてお尋ねいたします。
平成12年の
都区財政調整における
財源配分内容は、東京都48％、特別区52％で決着いたしましたが、特別区の
財源配分割合に反映されない別枠措置として、
清掃派遣職員退職金、清掃工場建設に伴う
地方債償還金等、約745億円があります。この
清掃関連経費においては、
協議期間終了時にまで厳しい協議が続いたと記憶していますが、最終的には都区間の配分率に反映することがない別枠での措置となりました。この別枠で措置された約745億円の
清掃関連経費を都区の財源配分に反映したと仮定した場合、調整税の５％相当額となり、結果として都43％、特別区が57％という配分率となります。本来これらの経費も当然、制度改革時に都区間の財源配分として反映されてしかるべきではなかったかと考えます。
今後、清掃事業では、老朽化した工場の建て替え、既存の工場の無公害化改修、
灰溶融促進改修等が計画されています。その際、多額の費用負担が生じ、特別区が負担する経費はますます増加することが確実となっています。区長は今後、別枠措置となっている経費について、どのような方向で解決を図っていかれる考えか、お伺いいたします。
次に、特別区
都市計画交付金についてお尋ねいたします。
特別区
都市計画交付金は、12年制度改革時に都区双方の
都市計画事業の実施状況に見合った配分が行われるよう検討する課題とされ、現在も都区間で検討が行われていると認識しています。当時の資料を見ますと、東京都が収入としている都市計画税の総額は約2000億円になり、都区の
都市計画事業経費は、過去10年間の平均値で都80％、区20％との調査結果が示されています。制度改正時の協議では、都区の事業実績に見合った財源配分には至らず、従来どおり、特別区
都市計画交付金として都が査定する予算措置とされています。現実には、制度改革時に交付金予算は従前の100億円から130億円に増額されて以降、平成16年度でも150億円にとどまり、来年度、17年度都予算原案でも130億円の内示となり、区長会等の要請により30億円増額され、160億円になったものと聞いています。区における
都市計画事業の促進は、都市計画税が都区の事業実績に基づき財源配分され、事業実績の財源確保が確実になれば、区における
都市基盤整備の一層の充実が図れると考えられます。都のこのような現状を無視するような対応に対し、区長の考えをお尋ねいたします。
今ひとつ財源確保の観点からお聞きしたいと思います。
今回、東京都は商業地に係る固定資産税、都市計画税の負担水準を条例で70％から65％に引き下げること、また、小規模住宅地に対して実施している３種類の
負担軽減措置についても、景気回復がまだ予断を許さないとして、来年度も継続実施する考えを示しました。特別区内に住み、営業を営んでいる多くの税負担者の軽減を図ることの趣旨は理解できますが、平成14年度に突如、固定資産税、都市計画税の２割減額、
負担軽減措置を実施した際、都区間の話し合いの結果、都区の共通財源の軽減措置であることから、都区の共同施策として位置づけられた経過があると承知しています。
固定資産税は特別区にとって貴重な財源であり、その取り扱いについては慎重を期して対応することが必要と思います。したがって、
固定資産税等の軽減措置を実施する上で特別区と協議することは当然としても、減免による影響額の取り扱いについて、都と十分に協議をすることも必要となると思いますが、今回の減免措置についてどのような経過があったのか、都区双方、減収による痛み分けもありますが、区民、都民にもはっきり説明をして理解、協力していただくことも必要ではないかと考えます。区長はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、安全・安心についてお尋ねしたいと思います。
最初は、安全で安心な
まちづくり条例であります。
警視庁のまとめによると、平成16年１月から11月までの全国刑法犯の認知件数は、前年同期比7.2％減の236万5206件となり、年間としても２年連続して前年を下回る見込みとなっています。大田区内の犯罪認知件数も、警視庁発表で11月末現在9235件となり、前年同期比1341件減少と、犯罪の増加傾向に一定の歯どめがかかった形となっていますが、これは警察と地域の活動があり、成果があったものと評価できるものであります。一方で、子供をねらった連れ去り事件、振り込め詐欺や住宅対象の侵入強盗など身近な犯罪はふえており、区民の体感治安は依然として厳しい情勢が続いております。
犯罪の発生に対して、警察の活動が基本であることは間違いありませんが、地域の防犯体制の整備、自主的な防犯活動によって、その発生件数に少なからず影響を与えているものと考えられます。大田区は
長期基本計画の中で「安心して暮らせるまち」を推進しており、区民の安全・安心を行政の重要課題として取り組んでいる姿勢が私どもに伝わり、期待できるものであります。そして、区民、事業者が活動するに当たり、警察等の関係機関との連携を図り、その活動に対して支援をされておりますが、本定例会で安全で安心な
まちづくり条例を提案され、安全で安心な地域社会を築くために、さらに総合的に防犯の課題に取り組むものと期待しています。この条例によって区はどのような取り組みを具体的に展開しようとしているのか、区民、事業者と今後どのような緊密な連携を図ろうとされておるのか、お伺いいたします。
次に、
危機管理体制についてお尋ねいたします。
昨年は台風22号、23号の襲来、新潟県中越地震、
スマトラ島沖地震による津波と大きな自然災害が内外を問わず起きました。また、
国民保護法制が公布、施行されるなど、人為的な大規模被害から国民を守る体制づくりも歩み始めました。大田区もこれまでの自然災害に加え、武力行使をはじめさまざまな危機に対処するため、この４月に
危機管理組織を整備するとお聞きしております。地震や風水害について、これまでの議会での質問や防災訓練などを通じて理解しておりますが、危機管理、特に
国民保護法制については、これからの都道府県、区市町村で整備が図られることとなっています。そこでお伺いいたしますが、
国民保護法制で予想される危機はどのようなものがあり、発生に対して区の役割とあわせ、今後のスケジュールはどのようになっているのか、区長のお考えをお聞きいたします。
次に、東西鉄道蒲蒲線整備についてお尋ねいたします。
蒲蒲線は、羽田空港再拡張に伴う航空旅客の需要増加、大田区を東西に結ぶ公共交通機関として、その整備が待たれているところであります。昨年、区は蒲蒲線整備基本計画書策定のため5000万円の調査費を計上し、早期事業化への意気込みの姿勢を示しました。我が会派も昨年12月、蒲蒲線整備事業の早期実現に向け、副知事に要請をいたしましたが、結果は厳しいものであったと聞いております。区長はその翌日、知事に会い、区の当面の課題について話されたとお聞きしています。蒲蒲線整備事業についても当然話題になったと思います。このときの会談について具体的な内容のお話をいただくことは難しいと思いますが、概略、どのようなものであったのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、蒲蒲線整備促進について、現時点の区長の将来への抱負等をお伺いいたします。
次に、大田区の観光行政について提案させていただきます。
昨年、観光案内書「るるぶ」大田区版が刊行され、売れ行きも好評だったようです。区内には、国内外に知れた世界に冠たる羽田空港、映画・テレビの撮影現場になっている洗足池公園、文化の香り高い山王・馬込の文士村等、他に誇れる資産を有しています。区の施設でも、絵画では龍子記念館、書道の熊谷恒子記念館、徳富蘇峰の山王草堂記念館等も整備されています。その他、田園調布の心地よい環境がある一方、蒲田・大森駅周辺には商業集積地があり、繁華街として地域を形成する等、さまざまな色合い、特色を持ち合わせています。
我が党がこれまで数次にわたり要望してまいりました観光協会の設置については実現され、協会を軸に大田の観光行政をさらに充実することで、区を訪れる方々の利便性向上、ＰＲの強化が図れるのではないかと考えられます。これからの観光行政は、訪れる人にパンフレットを配布するだけでなく、映像製作時の撮影場所提供、区内名所名跡の積極的案内ツアーの実施、観光案内ボランティアの養成等、やるべき課題は数多いと思いますが、第一の対応として、観光案内所を区役所本庁舎内、あるいは区内中心駅等に設置し、観光行政の積極的な展開を図る必要があると考えます。設置に当たっては、旅館業組合、みずからの設置、区との共同設置等、さまざまな選択肢があるのではないかと思います。どのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、少子高齢化についてお尋ねしたいと思います。
人口の高齢化がますます進む中、平成12年にスタートした介護保険制度は、制度開始以来、その認定者、サービス利用者は増加の一途をたどり、区の認定者数は、制度開始時との比較は約1.7倍、介護サービスを実際に受けている高齢者は、現在、認定者のうち約80％弱となっており、制度開始時と比較して大きな伸びとなっています。介護保険制度は、社会的弱者である高齢者の支えとなっていますが、利用者の急増を受け、介護保険料の負担増、施設介護と自宅介護との利用者負担の整合性、多様化が進む施設種類、待機者の増加等、制度開始時に想定していない問題も発生しており、制度設計を見直しする必要があると思います。
その意味でも、今回、保険制度開始から５年が経過し、介護保険法の定めで制度全般を見直すこととされ、今通常国会での法案提出、審議が始まり、来年度、見直しが行われる予定になっています。現在、国における検討では、介護が必要となる前の予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、地域密着型サービスの創設等、サービス体系の確立が方向性として挙げられています。既に東京都は、これまで都で実施してきた先進的取り組みからの経験に基づき、要介護認定者になる可能性のある高齢者を対象とした介護予防、地域支援事業の財源確保を重点に、国へ意見書の提出を行っています。大田区においても、当然、国の制度見直しを前提に、地域の実態を把握した上、区独自の見直し検討を行っていると思われますが、現在までの検討状況をお尋ねいたします。
高齢化に続き、少子化対策についてお尋ねいたします。
平成15年の人口動態統計は、１人の女性が生涯に産む子供の数、いわゆる合計特殊出生率が過去最低の1.29となり、東京都の数値は全国最低の0.9987で、全国で初めて1.0を割り込んだと報告されました。出生率は昭和35年ころから急速に低下し、その後の高度成長期には2.0前後で安定したものの、平成元年のいわゆる1.57ショックを経て、長期低下傾向に歯止めがかからず、人口を維持する水準を大きく下回って推移しています。出生率の低下の原因、要因は多くの機関で論議されていますが、複数の条件が複雑に絡まった糸のようなもので、その解決には国、都、区のそれぞれの役割において連携協力しながら、一様ではない複層的な対策が求められていると考えられます。
今回、平成17年度当初予算案で提案されている認証保育所利用者に対する保護者
負担軽減措置、子供医療費助成対象年齢の拡大等の施策充実は、子供を安定して育てられる経済的側面の一つの施策であることは理解いたしますが、助成対象者となる家庭の環境、経済状況は様々であり、助成対象、範囲等、将来に向けて検討すべき課題も多いのではないかと考えます。区ではこれまでも、子ども家庭支援センター、ファミリー・サポート、各種医療費助成等、多種多様な事業展開を実施しています。少子化対応施策、子育て支援施策に関連して、児童医療費助成制度について、この際、考え方を述べておきたいと思います。
本区は、子育て支援施策の重要性から、他区に先駆け先進的な取り組みを進めておりました。平成17年度予算の中にも、私どもが要望してまいりました内容を含め、広範な分野において一層の充実が図られていることを高く評価するものであります。特に乳幼児医療費助成制度について、平成４年10月１日から２歳未満児を対象として発足させ、平成６年、平成８年とその拡充を図り、今日、未就学児までの医療費、薬剤費や入院時の食事医療費の自己負担分のすべてを助成しています。加えて、今般、入院時の医療費助成を小学校１年から中学３年までに充実したことは、負担が通院に比べ高額になること、実施件数が通院に比して限定的となること、財政負担に比して子育て世代に対する財政的、精神的に安心感を与えることが想定されること等から評価できるものであります。
一方、通院に対する医療費助成の対象を未就学児までから小学校３年までに拡充する内容については、疑義の念を持たざるを得ないのであります。安易な通院助長や薬漬けへの微少な危ぐの念があること、第２に、拡大部分についてはすべて本区の財政負担となり、将来に至ってかなりの財政負担につながること、施策の有意性については疑義があること、また、保険制度そのものの趣旨の整合性等についても、未就学児までは許容範囲としても、今般の対象者の拡充により疑義がさらに深まること、国や都を含め、本区としても受益者負担、応益応納の原則を進めていく中で、その方向性との整合性に疑義があること等であります。
一方、国も少子化対策の重要性について、社会経済情勢の質的変化を認識しつつあり、徐々に比重を高めつつありますが、10年前から取り組んでいるエンゼルプランを進める中でも、この間の合計特殊出生率は1.5から1.29に落ちる等、その成果を見ることができない中、国は昨年の４月より児童手当の若干の拡充を実施しております。社会保障給付に占める高齢者向けと児童関係などからも少子化対策が求められていると判断ができるのであれば、母子福祉施策としてでなく、国家政策として本格的な少子化対策が求められていると考えることもできるものであります。そのような観点から、国の手薄な少子化対策を一定期間補完する施策としての一つの手だてとして位置づければ、かろうじて賛意を表することができるものでありますが、小学校１年から小学校３年までの通院に対する助成制度の拡充については、実施にかかわる制度の構築を含め、いま少し検討をすべきではないかということを申し述べておきたいと存じます。将来の日本を担っていく世代支援、特に今後の子育て支援についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
国民健康保険事業について、幾つかの質問をしてまいります。
昭和34年の制度発足以来、東京都が特別区国民健康保険事業調整条例に基づき、事業調整及び財源調整を行ってきた経緯を経て、その後の
都区制度改革で調整条例は廃止され、廃止後の国保運営について、23区統一保険料方式で実施すること、いわゆる区長会方式が決定され、平成12年度事業から適用、運用されています。しかし、平成14年度から保険料率を独自に設定し実施している特別区もあり、今後の国保運営に不安が生じているのは私だけではないと思います。冒頭に申し上げたように、平成17年度という大事な時期に差しかかっております。このような独自の保険料率設定の動きは、これからの財政調整協議に大きな影響を与えることが十分考えられます。もちろん国保事業は、その事業主である各区の区長の責任ある自立した運営で事業実施、運営することが基本的、原則的な考え方と思いますが、これまで23区統一的に運営され、財政調整も行われてきていること、また、制度改革時に区長会として統一保険料方式の実施について合意してきていることの意味は重いものがあると認識しております。区長としても、また大田区保険の事業者として、今後の国保事業運営及び都区間の財政調整について、どのような方向性で整理されるお考えか、お尋ねいたします。
次に、国保事業の財源問題に関して触れてみたいと思います。
国の
三位一体改革について、国保制度における国庫負担と都道府県負担のあり方が見直されることとなり、その具体的内容が示されております。今回の案によれば、国保財源のうち、国交付金、国庫負担金の交付率変更及び保険基盤安定制度の国と都道府県負担割合の変更が示されております。この変更により、保険基盤安定制度における負担割合が、現在の区負担４分の１、都負担４分の１、国負担２分の１から、区負担４分の１、都負担４分の３に変更になりますが、三位一体の改革に伴う国と都道府県間の財源移譲がありますので、この見直しは区に影響はありません。しかし、問題は、新たに都道府県財政調整交付金制度が設けられたことです。この都道府県財政調整交付金とは、今まで国から定額で確実に区に交付されたものを、今後は都が都内の区市町村間で調整し交付するというもので、大田区に幾ら交付されるか全く未定の状況です。調整方法、配分方法の具体化は今後の検討課題と聞いております。その内容次第で、23区の統一保険料方式の足並みが乱れるばかりでなく、大田区にとって重大な支障を来すことが考えられます。区長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
最後に、教育に関してお尋ねいたします。
子供たちの学力が低下しているのではないかと言われて久しいが、昨年12月に世界で40か国、地域の15歳、27万人余り、日本の高校１年生も参加した、国際学力調査である生徒の学習到達度調査の結果が発表され、出題４分野のうち、読解力が前回調査の４位から８位、数学的応用力は１位から６位に後退し、その一端が明らかになりました。もっとも、調査の内容、設問等により結果は違ったものになる可能性もあること、得点差も僅少であったこと等もありますが、一応参考結果となりました。
この結果等を受け、児童生徒の学力に関し、国内では多くの議論が巻き起こりました。それらの状況を受け、中山文部科学大臣は２月15日開催された第３期中央教育審議会の初総会で、すべての教科の基本となる国語力の育成、ゆとり教育の象徴として本格実施された総合的学習の時間の授業時数のあり方、長期休業時の取り扱い等を含め、学習指導要綱全体の見直しを要請しました。総合的な学習の時間は、教科にとわられず、児童生徒の考える力、問題解決能力の育成、向上を図ることとの基本的な理念は理解いたしますが、実際の教育現場では、地域、学校ごとの取り組みに大きな違いを生じていることが現状ではないかと認識しています。
教育長は、学力低下及び総合的学習の時間に対してどのような評価、考えをお持ちなのかお伺いいたします。また、本区では児童生徒の基礎的学力向上を目指し、平成14年度から算数・数学、さらに英語教育に区独自の財源を投入し、習熟度別教育を小中学校全校で導入、実施していますが、まさに目下議論されている対応を先取りしている施策と、その先見性を私は評価したいと思います。と同時に敬意を表します。習熟度別学習については、昨年度策定された「おおた“はばたき”プログラム」の中で、指導方法の工夫、改善を行うとされていますが、どのような工夫、改善がなされたのか、また、習熟度別学習の教育効果についてどのような評価をされているのか、あわせてお伺いいたします。
以上で私の全質問を終わります。区長をはじめ関係者の真摯なるご答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（小原直美 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） お答えしてまいります。
平成17年度の予算案の編成に当たっては、何を考え、取り組んだか、こういう第１問でございますが、まず計画事業などを着実に実施をして、区民の皆さんの期待に応えたいということを前提にいたしました。各種のプログラムなどがお出ししてございますので、それぞれの実施計画、はばたきプログラムその他含めて実現に努力をいたしました。
第２番目は、その財源を生み出すためには、内部的な努力もあわせてしなければいけない。今日まで十分な成績をおさめたとは言いがたい分野もございますから、なお一層積極的にそれらに取り組んでいく。区民並びに区職員の努力、ご協力にご期待を申し上げる、こういう点でございます。そして財源を確保しながら、第１番目に申し上げた区民福祉の向上に資する、こういう考え方で取り組ませていただきました。
結果でございますが、人件費につきましては、義務的経費でごらんいただきますとおり、13.3％の節減という形、そして各種のプログラムあるいは計画を中心としたものを盛り込むことができ、対前年比では5.4％の実質的な増額予算を組めた、このような結果に相なったわけでございます。
特にその中でも重点的に考えましたものは、やはり高齢少子の社会に突入しているわけでございますから、児童等の医療費の問題をどのようにするか、あるいは学校における教育現場としての図書館の充実をどのように図っていくか、そのような子育て、あるいは子育ち、そういう面からの取り組みでございます。また、地域のパトロールなど、昨年、平成16年までは雇用促進ということで国のお金が来ておりましたけれども、平成17年度からはなくなるにもかかわらず、地域防犯パトロールの活動支援をしていこう、こういうような考え方に立って取り組ませていただく所存でございます。また、防災面でも昨年はいろいろとございました。そういう点では、やはり無線等のデジタル化をできるだけ早い機会に完成をさせていただきたい、このようなことも考えの中に入れております。
また、区の情報関連、コンピューター活用などは長年にわたって蓄積をしてきた、その上に成り立っております。基盤がそれぞれ時代、時代によって異なっておりますから、統一基盤の上にシステムを構築する、こういう方向に今かじを切りつつございます。そういうものを整備することによって、コストの削減と同時に、区民サービスの充実が図れるＩＴの推進、こういう問題を取り上げております。ぜひ予算審議の中でご批判をちょうだいし、よりよいものに仕上げてまいりたいと考えております。
次に、特別区制度の改革の「中間のとりまとめ」の問題でございますが、今後の特別区のあり方に関して、学者先生などを中心とする論点の整理をしていただいたものでございます。今回の問題は特に今後の特別区制度のあり方について、分権型社会、そして基礎的自治体という位置づけをもらった特別区としては、それが本当に区民のためになり、区民の皆さんにとって真に責任を果たし得る体制につながっていかなければいけない、このように考えているわけでございます。特別区の役割、あるいは財源のあり方、こういう点についてもあるべき姿を検討すべきものと、このように考えております。
次に、今回の国の地方等に対する
三位一体改革について、区長としての評価、感想をということでございますが、
三位一体改革は、本来は地方分権の流れの中で出てきた問題であり、地方の自立につながる、それが行政として求められている、このような認識で私はおります。そういう立場から考えたときに、現在、国庫補助金の削減とかいろいろございまして、地方にそれに見合う財源付与があったかということになりますと、必ずしもそうなっていない。役割と財源というものをどのように考えるか。多少地方への負担を転嫁していくというような点では必ずしも十分ではない、このように考えております。いずれにしても国と地方の役割分担――当然、都道府県も入りますけれども、それにふさわしい地方税財政制度の構築が不可欠である、このような考えに立っております。
次に、都と区の協議の関係の問題でございますが、都区協議会というのは法的に定められた協議機関でございまして、その下に下部組織としていろいろな検討部会が設けられているわけでございます。その検討部会の結果を区長会としても結論を出し、そして都区協議会に臨む、こういう仕組みになっておりますから、都区協議会が年がら年中開かれて、そこで論議を展開するという仕組みには相なっておりません。したがいまして、ご質問にございましたように、都区協議会の中で大いに論議をしろということですが、論議は事務的段階を含めて積み重ねでやってまいり、そして最終的な了解事項として都区協議会での合意を形成する、こういう仕組みでございます。運営について実質的な論議ができるように活性化を図らなければいけないということについては、区側の主張を代弁するそれぞれの区長会の役員、そういう立場に反映するように、我々23区の一区長としても大いに発言をし、意見の反映をしていきたい、このように考えております。
主要５課題のうち大都市事務の役割分担と財源配分のあり方の問題でございますが、これについて都区間では非常に認識のずれがあるのではないか。まさにそのとおりでございます。平成11年当時論議した課題、それに対して、今回出てきた都の案というのは、３倍もの項目を積み上げて、そして大都市行政であるという認識から主張を展開されております。その辺も私どもとしては大いに区のあるべき姿を考え、そして主張すべきは主張していく、このような姿勢でのぞみたいと考えております。
都区財政調整のうちで清掃事業が別枠で東京都の直接負担ということで、平成11年、12年の改革に臨んだわけでございますが、18年のときにはどうなるのか。当然のこととして、区の事務として位置づけたわけでございますから、職員の身分、あるいは事務の役割も含めて区が負担をする、その財源裏打ちは財政調整の中で行う、こういう考え方に立っております。
次に、都市計画税の問題について触れられておりますが、都市計画税については、これは目的税として位置づけられておりますから、それぞれ区が行う
都市計画事業、都が行う
都市計画事業、それらに見合う形で配分されるのが正しい、私はそのように考えております。現在80対20というような分析も出ておりますから、それからすると、今配分されている
都市計画交付金というのは少し区側にとって不利な状況にある、もっと主張すべきは主張すべきである、このように考えます。
また、固定資産税の軽減措置を行ったけれどもということでございますが、区長会は決して反対しているわけではございません。区民の皆さん方のご負担でございますから、その負担がより適正なものになるように、小土地の所有者などについては優遇の措置をとる、そういうことについて否定はいたしておりません。しかし、手続として、これは東京都の税金だから東京都が勝手に決めればいいんじゃないか、そういう態度は許せない。あくまでも共通財源なんだ、こういう認識で、都区間で協議をした上で、初めて双方の合意のもとに減税措置を行う、こういう姿が当然のことだと、このように私は理解をし、また行動もとってまいりました。いずれにいたしましても、区民の理解が得られるような形で今後とも努力をしてまいりたいと考えます。
次に、安全で安心の
まちづくり条例の問題でございますが、区の課題としては最重点に考えております。具体的な取り組みとしては、地域防犯体制の整備、現行の防犯パトロールの継続などを実施いたしますし、地域の自主的な防犯活動を支援するために、防犯パトロール活動を行う町会その他の団体などについては、活動についての助成を考えております。区、区民、警察などと十二分に連携をして取り組むべき課題と、このように認識をいたしております。
次に、
国民保護法制が実施された場合にどういう形になるのか、区の役割は、こういうご質問でございますが、
国民保護法制が想定している危機というのは、外国の地上部隊が上陸、攻撃するようなこと、ゲリラ特殊部隊による攻撃、あるいは弾道ミサイルなどの攻撃、航空機による攻撃、これらのことを指しております。国民保護に関する区の役割としては、警報及び避難指示の伝達、避難住民の誘導の問題、あるいは避難住民への救援の問題などが法定化される予定でございます。これらの想定されるスケジュールは、17年度中に国民保護協議会条例と国民保護対策本部条例を制定して、18年度実施に合わせる、区としてはそこで保護計画を策定していかなければならない、このようになります。
次に、知事と会ったけれども、どんな話をしたか。余り詳細についてこの場で語ることはいかがかと思いますが、当然、蒲蒲線の問題等についても論議を交わさせていただきました。より理解を進めていただくように、私の方からは現状と、また問題解決のための手法、そういうことについてお話を申し上げ、一定の理解を得られたものと、このように考えております。理解を得られたということと、直ちにやろうじゃないかということの間にちょっと距離がありますので、その辺を今後とも努力して埋めてまいりたいと思います。知事については、羽田空港アクセス強化になるこの意義については十二分に理解をし、それが東京西部地域にまで及ぶということについても十分理解をいただいているものと、このように考えます。
いずれにしても、平成16年、各種の申請に至るまでの準備段階を整えました。17年度においても同様にさらに事業化へのステップアップを図ってまいりたい、関係各機関との連携を強化してまいりたい、このように考えております。当然のこととして、東京都の関連部局との連携も強めてまいらなければならない、このように思います。
次に、観光行政の問題でございますが、旅行情報等はインターネットとか情報誌とか非常にたくさん我々が目にするような時代に入っております。そういう中で区役所の中に観光案内所を置くということについては、必ずしも積極的には考えておりません。いずれにしてもあらゆる機会をとらえて、例えば羽田であるとか都庁であるとか、そういう観光情報センターには大田区観光協会の作成したパンフレットなど置くような方向で進めてまいりたいと考えます。
次に、介護保険法の改正案が国会に提出されておりますが、その改正の内容は18年度から適用されるということで、現在は事務的にその改正条項など内容を知らされている段階でございます。いずれにいたしましても、庁内においてもそれらの内容を十分検討し、６月の法案が成立後、政令等で詳細が明らかになった段階から、全体の枠組みをとらえ、区として適切に対処してまいりたい、このように考えております。
次に、子育て問題、子育ち問題でございますが、次世代育成支援行動計画を現在、策定中でございます。対象といたしましては、仕事と子育ての両立支援だけではなくて、すべての子供、子育てが家庭というものを中心にしておりますから、そこを対象に入れさせていただいております。理念といたしましては、子育ての喜びが実感できるような支援をする。子育てを見守る地域社会の場づくりをしてまいりたい、このように考えております。
次に、国保の問題でございますが、国民健康保険につきましては、
都区財政調整は
都区制度改革の際に一定の枠は外れたわけです。調整条例はなくなったわけでございますが、23区は統一保険料方式でやるという前提の上に立って、財調は仕組まれております。したがいまして、独自の保険料を実施した区がございますけれども、それはあくまでも例外的な問題でございまして、今後とも都区財調につきましては、23区統一保険料方式の中で努力をするべき、このように私は考えております。
次に、17年度から新たに都道府県への調整交付金制度が設けられ、４分の３が都から出てくる、区の負担は４分の１になるというようなお話がございましたが、東京都の場合にはちょっと様子が変わっておりまして、必ずしもそのとおりになるのか、あるいは日本全体のパイが決まっておりますから、人口比で配分されてくる、そういう割合がどういうようになるのか、その辺、少し様子を眺めませんと、直ちにご指摘のパーセンテージが区の方でちょうだいできるのかどうか、調整交付金のガイドラインなどの検討が国においてこれから行われますから、それらの推移を見ながら、国や都に必要な要望を継続していかなければならない、このように私としては理解いたしております。
以上でございます。
◎教育長（細島德明 君） まず、学力低下傾向及び総合的学習の時間に対して、どのような評価、考えを持っているのかというご質問でございます。
国際的な学力調査の結果から、我が国の児童生徒の学力は依然として上位にあるものの、低下傾向であるという国の認識につきましては、私も同感であります。そのため、本区では教育推進プランに児童生徒の学びの改善・充実を掲げておりまして、国語教育の重視、算数・数学、英語での習熟度別学習など、学力の向上を図る取り組みを行っているところでございます。
次に、総合的学習の時間をどのように考えるかということでございますが、総合的な学習の時間に関する理念と現状に関する認識は、近藤議員と私全く同じでございます。理想と現実はかけ離れているといった感が率直に申し上げてあると思っております。全国的に見ましても、事実上、英語活動、国際理解教育活動、あるいは情報教育、体験活動等に充当されておりまして、その位置づけはやや漠然としてきているという感がございます。私は、この時間につきましては、やはり小学校、中学校段階では基礎基本を重視していくというふうに当初より考えております。したがいまして、知識を生かして問題解決を図るような学習は、より上の学校へ行ってからでも間に合うのではないか。したがいまして、少し総合的な学習の時間は削減してもいいんじゃないかというのが当初よりの私の考え方でございます。
次に、習熟度別学習につきまして、工夫、改善、またその効果はというご質問がございました。
工夫、改善につきましては、主に３点ございます。一つは、事前に個々の児童生徒の習熟度を十分に把握するということを徹底することでございます。２点目といたしまして、コースごとに教材を開発いたしまして、子供たちが自分に合った課題やペースで学習できるようにすること。３点目といたしまして、学習の途中で理解の程度を評価いたしまして、個別指導の機会を多くし、わかるまで指導を行うこと。この３点でございます。
教育効果につきましては、まず教師のとらえる効果といたしまして、「きめ細かい指導ができるようになった」が92％、「基礎基本が身についた」が74％ございます。また、子供たちから見ても「わかるようになった」と回答した児童生徒の割合は増加をいたしてきております。なお、今後、習熟度別学習の評価につきましては、さらに客観的な評価制度を確立する中で検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
以上です。
○議長（小原直美 君） 次に、25番飯田 茂議員。
〔25番飯田 茂君登壇〕（拍手）
◆25番（飯田茂 君） 私は、大田区議会公明党を代表し、質問通告に従い、当面する区政の重要課題について、第１に平成17年度予算について、第２に防災対策について、第３に防犯対策について、第４にカラーバリアフリー対策について、第５に振り込め詐欺対策について西野区長に質問いたしますので、明快なる答弁をお願いいたします。
第１に、平成17年度予算についてお伺いいたします。
昨年は79年ぶりの鳥インフルエンザの発生、記録的な猛暑、過去最多の台風上陸、そして新潟県中越地震の発生という災害の多発した１年でありました。一方、経済情勢にあってはようやく明るい兆しが見えつつあるものの、踊り場状態にあり、地域経済は依然として厳しい状態が続いております。こうした不透明な社会経済情勢にあって、東京都は平成17年度予算編成の基本的考え方として、東京の新たな発展を目指しつつ、財政構造改革を一層推進する予算と位置づけ、第１に、都民の安全・安心を確保するとともに、首都東京の活力を再生するため、現下の都政が直面する緊急課題に限りある財源を重点的、効果的に配分し、都民の負託に積極的にこたえる、第２に、強固で弾力的な財政基盤の確立に向け、財政構造改革を一層推進する、そのために内部努力や施策の見直しなどを徹底し、財政再建を確実に進める、また、隠れ借金の圧縮や基金残高の確保など財政の体力回復に努めるとのことであります。そして予算のポイントとして、都民生活の安全確保、都市機能の拡充、福祉、医療の充実、東京の産業力強化を挙げています。
こうした認識を踏まえ、本区の平成17年度予算について、提案も含め何点か質問いたします。
まず第１点目は、予算編成方針についてであります。
一般会計は平成16年度に比べ２％減の2030億8506万円でありますが、起債の一括償還分を除くと実質5.4％の増、金額で103億730万9000円と大きく増額されています。しかし、厳しい財政状況であることには変わりなく、緊急課題に取り組み、区民の負託にこたえなければならないことは東京都と同じくするところであり、予算編成に当たっては徹底してむだを省き、めり張りをつけなければならないと思います。平成17年度は本区にとって３か年実施計画の中間年に当たり、着実に計画事業を達成しなければならない重要な年度でもあります。そこで、本区の予算編成方針と予算のポイントについて、まずお聞かせください。
第２点目は、子育て支援についてであります。
新年度予算は深刻化する少子高齢社会をにらみ、福祉費の構成比は45.5％、衛生費3.6％、教育費9.9％を占め、これらを合計すると約６割になっていることに子育て支援の前進を見ることができます。しかし、ご承知のように、昨年出生率が1.29となり、少子化傾向に歯止めがかかっていないのが現実であります。そこで、本区の出生率はどのように変化しているのか、お伺いいたします。
子供は国の宝、社会の宝とはだれでも言うところでありますが、問題は、安心して産み育てられる社会になっていないことであります。理想の子供数を持たないという理由の62.9％が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという圧倒的な答えが返ってきます。子育て支援には、どうしても経済的支援が重要であることは論をまたないところであります。少子化に歯止めをかけるためには、子育て支援のための予算配分を今後も重点的に行わなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
子育て支援の第１は、何といっても出産費用の負担軽減、児童手当の支給、医療費の無料化などの経済的支援であり、第２が環境整備であります。女性の社会的活動が多様化している社会では、仕事をしながら子育てができる環境整備として、育児休業制度の実施や取得率アップのための対策、再就職支援、さらには待機児童ゼロに向けての保育所や保育サービスの徹底的な取り組みなど、まだまだ課題は多く残されていると思います。
そこで、さらなる少子化対策についての今後の取り組みと子育て支援トータルプランの策定を提案いたしますが、いかがでしょうか。
第３点目は、産業経済費、土木費などについてであります。
平成16年度予算に比べ増額幅が大きいものは、産業経済費と土木費であります。特に産業経済費は平成16年度に比べ14億6626万4000円増の36億4059万6000円となっていますが、工場アパート建設予定用地購入、実施設計等に17億351万6000円が計上されているため、実質的には２億3725万2000円が平成16年度予算より減額されていることになります。そこで、平成16年度と比較し何が増減されているのでしょうか。また、工場アパートの着工、完成の時期はいつに定めているのでしょうか、あわせてお答えください。
土木費についても、用地購入費だけでも89億2545万3000円となっており、土木費全体の約47.2％も占めていますが、用地の利用計画は詳細なものになっているのでしょうか、お答えください。
歳出を性質別に見ると、投資的経費として、用地購入費が155％の増、金額で76億2922万3000円の増となっています。義務的経費には懸命な削減努力の跡が見られ、高く評価したいところですが、緊縮財政の中にあって用地購入費が155％も増額した考え方についてお伺いいたします。
次に、特別会計についてでありますが、介護保険は介護認定者が徐々にふえている現状では、11.7％の増、金額で32億5063万7000円の増は理解できますが、老人保健医療については、高齢者がふえつつある中で、わずか0.8％でも減額になっているのはどのような理由によるのか、お伺いをいたします。
第４点目は、他区との競争についてであります。
杉並区の山田宏区長は、全国の知事が地方行政について学生に語る全国知事リレー講座で、「住民に最も近く、ニーズを知っている市区町村がモデルになる新しい施策を展開して、競争し合う時代だ」と力説した新聞記事を読んだことがあります。この記事を読み思い出したのが、西野区長が昨年の第３回定例会で乳幼児医療費助成制度について、一番最初にやったのは我が区でございますから、負けてはいられないという気持ちは持っておりますと答弁されたことでありました。もちろん特色ある区政は重要であり、何でも競争第一とは考えていませんが、今や区民はサービスを選ぶ時代に入っています。そこで、他区との競争という考え方について、西野区長の見解をお聞かせください。
平成17年度予算に区民の願いを託して、次の質問に移ります。
第２に、防災対策についてお伺いします。
１月17日に6433人の尊い命を奪った阪神・淡路大震災から丸10年が過ぎました。そして、昨年10月23日にはマグニチュード6.8の新潟県中越地震、12月26日にはマグニチュード9.0のスマトラ島沖大地震による大津波が発生しました。新潟県中越地震では豪雪の中、多くの方々が仮設住宅で不自由な生活を余儀なくされていますし、スマトラ島沖大地震による大津波では、約30万人もの方々が犠牲となられました。亡くなられた方々に対し、衷心より哀悼の意を表するとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
そこで、防災対策の充実について、提案も含め何点か質問いたします。
まず第１点目は、津波対策についてであります。
本区の地形は東から東南にかけて東京湾に面し、西から南にかけては多摩川が流れています。もし津波が押し寄せれば、地形から考えて大変大きな影響を受けるのではないかと不安を覚えるところであります。新聞報道によれば、国土交通省と農林水産省が全国の海岸線にある堤防の高さと耐震性、そして津波到着までに水門の閉鎖が完了するのかといった調査結果を発表しています。その内容は、想定される津波の高さより高い堤防は52％、17％が低く、そして耐震性が確認されているのは33％だけで、７％は耐震不足、60％は耐震調査をしていない状況であります。水門については、津波が到着するまでに閉鎖が完了しないものが18％、閉鎖が完了するかわからないものが55％というものであります。本区は大森本町一丁目地先平和島運河、大森東一丁目から羽田旭町に至る海岸線に防潮堤が建設され、貴船堀、旧呑川、北前堀、南前堀、そして内川の河口には水門が設置されています。そこで、まず本区では津波対策を講じているのか、そして区内にある防潮堤の高さと耐震性、水門の閉鎖時間は心配ないのか、お伺いいたします。
第２点目は、首都直下地震対策についてであります。
内閣府は、昨年12月に引き続き、この２月25日に首都直下地震の被害想定結果を公表しました。それによると、地震発生の可能性が比較的高く、都心部または都心部周辺で発生し得る18タイプの地震を想定し、物的、人的被害を予想しています。建物被害では、18タイプのうち東京湾北部地震マグニチュード7.3の場合が最も多く、夕方18時、風速15メートルのケースでは約85万棟が被害を受けるとしています。また、人的被害は都心西部直下地震マグニチュード6.9の場合が最も多く、夕方18時、風速15メートルのケースでは約１万3000人の死者が発生すると予想しています。さらに、東京湾北部地震マグニチュード7.3の昼12時の場合には、帰宅困難者が都内で約390万人、１都３県で約650万人も発生し、夕方18時、風速15メートルの場合では、地震発生翌日には約700万人の避難者が出ると予想しています。そこで、駅前広場など人がたくさん集まる場所に大画面の防災情報板の設置を提案いたしますが、いかがでしょうか。
また、平成15年に修正された大田区地域防災計画震災編に明記されている被害想定は、平成９年８月公表の東京都のデータに基づき作成されています。既に７年以上も経過していますので、今回の内閣府の被害想定結果に合わせ見直すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、あわせてお答えください。
今年の１月に地震防災マップが公表されました。その内容は、大規模地震の発生の可能性、周辺地域への高い波及効果が見込まれる地域、そして全国の地域バランスを考慮して、神戸市や世田谷区などの９地域で直下型等の地震が発生した場合の最大震度や建物の全壊率を予測しています。本区と隣接している世田谷区では、直下型と立川断層を震源とする地震が起きた場合、区内のほぼ全域で震度６強の強い揺れとなり、建物の全壊率は多摩川沿いの地盤が軟弱な地域では10％から20％と最も高いと予測しています。本区は世田谷区と接し、多摩川も流れており、条件的には世田谷区と同様と考えられ、大変不安となるところであります。
どのような災害に遭っても、被災者の最大のテーマは住宅であります。仮設住宅はあくまでも仮の住まいであり、個人が立ち直るにはまず住宅が第一であります。そこで、民間住宅の耐震診断、耐震改修工事への助成については、国の制度も変化してきていますし、最近では耐震改修のコストも安く、工期も短いなどすぐれた工法が開発されているようですので、本区としても従来の考え方を変える時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。
防災対策の一層の充実を願い、次の質問に移ります。
第３に、防犯対策についてお伺いいたします。
だれもが住みなれた地域で普通に暮らせると思っていたことが、今や神話になりつつあります。東京都は犯罪件数の増加、特に凶悪犯罪や少年犯罪などの急増に対応し、治安の維持こそ最大の都民福祉であるとの考えのもとに、治安対策の強化に積極的に取り組んでいます。警視庁の犯罪情報マップによると、本区は他区と比較しても残念ながら犯罪件数が決して少ないという状況にはありません。そこで、防犯対策の強化について、提案も含め何点か質問いたします。
まず第１点目は、学校での防犯対策についてであります。
現在、区立幼稚園や小中学校には、２月１日現在、３万9056人の園児や児童生徒が通園や通学をしています。学校は本来、伸び伸びと安心して学ぶことができる最も安全な場所でなければならないということは当たり前のことであります。しかし、平成13年６月の大阪教育大学附属池田小学校での、あの衝撃的な児童殺傷事件以来、本当に学校は安全な場所であるのかという不安を覚えるのは私一人ではないと思うのであります。区立小中学校では防犯対策としてインターホンや防犯カメラ、防犯センサーの設置などをしていますが、まずそれらの現状をお聞かせください。
２月14日の大阪府寝屋川市立中央小学校の教職員殺傷事件に見られるように、いろいろな対策を講じても教職員だけでは限界があり、十分に対応し切れないため、ここに来て学校に警備員を配置することを新年度予算に計上する動きが加速をしています。例えば渋谷区では区立小学校20校に、大阪府も公立小学校733校に警備員を常駐させるための予算を新年度予算に計上しています。本区の田園調布小学校では、ＰＴＡとして新年度から独自に民間警備会社に警備を委託することを決めています。そこで、本区としてもこうした動きを敏感にとらえ、区立小学校にスクールガード、学校安全警備員を配置することを提案いたしますが、いかがでしょうか。
第２点目は、通学路の総点検についてであります。
昨年、奈良市の女子小学生が下校途中に誘拐され、殺害されるという大変痛ましい事件が起こりました。大阪教育大学附属池田小学校の事件以来、特に校内での安全対策がクローズアップされてきましたが、校内だけではなく、通学路での安全対策も見逃すことのできない重要な視点であります。学校では、児童生徒が安全に登下校するために通学路を定めています。これらの通学路は、特にカーブミラーやガードレールといった交通安全面での措置は講じられておりますが、防犯面での措置は比較的手薄であると私には思えるのであります。そこで、過去に防犯の視点から通学路の点検をしたようですが、その結果、どのような対策を講じたのか、お伺いします。
本区では平成13年７月に、子供たちが地域において犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、一時的な避難場所として、こどもＳＯＳの家を設置しました。現在、4721軒が登録されていますが、登録者が偏在していたり、通学路とうまくリンクしていないのではないかと懸念するのであります。そこで、こどもＳＯＳの家を大幅にふやすべきと考えますが、いかがでしょうか。
不審者が出るといううわさのある道、夕方以降、人気のなくなる公園、物騒な空き家、街路灯の少ない道路など、身近な場所でも危険な場所は幾つもあります。一方、緊急時の避難先となるこどもＳＯＳの家や、追いかけられたときにすぐに飛び込めるコンビニといった安全な場所も数多くあります。そこで、これらを一つにまとめた安全マップはすべての学校で作成されているのでしょうか、お伺いします。
次に、児童館に通っている学童の行き帰りの道の総点検についてであります。
学童は、授業が終わると児童館へと向かいますが、学校から児童館への道筋は学校によって違いますし、特に帰りの道筋はまちまちであります。その上、学童の帰宅時間は遅い児童で午後６時となっており、真冬では真っ暗になってしまうのであります。寒い夜道を小学１年生が１人で家に帰っていく姿を想像するだけで、いたたまれない気持ちになってしまいます。そこで、学童の行き帰りの道の点検をしたこともあったようですが、最近の事件や犯罪を考えますと、特に帰りの道の再点検が必要と思いますが、いかがでしょうか。また、学童が帰宅する際に、児童館ではどのような点に注意を払い対応しているのか、お伺いいたします。
第３点目は、犯罪が発生しにくいまちづくりについてであります。
道路や公園、公共施設などのまちづくりにおいて、死角をなくし、犯罪が発生しにくいまちづくりを進めることは大変重要であります。本区では地震や災害などの防災の視点からのまちづくりは比較的多くの事業で推進していますが、犯罪が発生しにくいまちづくりについては余り取り組みがなされていないように思えるのであります。例えば特別区の統計によれば、本区は23区の中で一番広い面積を有するにもかかわらず、街路灯の設置数は世田谷区が４万6157本、練馬区４万1760本、足立区３万7014本となっており、本区は第８位で、２万2301本と大変少ない設置数となっています。もちろんこれだけを取り上げて本区の防犯対策の取り組みが弱いとは言いませんが、明るいということは安心や安全につながると思います。街路灯の増設や緊急通報ボタンを押すとインターホンで警察官と通話ができるスーパー防犯灯の設置など、もう少し明るく安全なまちづくりを進めてもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、犯罪が発生しにくいまちづくりを推進するため、防犯まちづくり推進計画の策定を提案いたしますが、いかがでしょうか。
次に、区内の空き交番についであります。例えば私の知る限りでも、沼部駅付近にある交番はいつも「現在パトロール中」との表示がしてあり、空き交番となっています。そこで、区内には空き交番が幾つあるのか、また、これらの解消を東京都に強く働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。
防犯対策の一層の強化を願い、次の質問に移ります。
第４に、カラーバリアフリー対策についてお伺いします。
本区では、今日までだれでも快適に活動できるまちづくりを目指し、道路や公園、公共施設、交通施設などのバリアフリー対策を積極的に推進してきています。段差の解消、手すりの設置、点字ブロックの整備、車いす用トイレの設置、駅にエレベーターの設置などがそうであります。しかし、カラーバリアフリー対策については、その取り組みがほとんどなされていないように思えるのであります。
一般的に、色覚障害を持った方は男性の約５％、女性は約0.2％と言われ、赤や緑のまじった特定の範囲の色に差を感じにくいという色覚特性を持っていると言われています。例えば男性の20人に１人、男女合わせて100人の中には２人から３人の色覚障害を持った方がいることになります。このように色覚障害は意外と身近な問題であるにもかかわらず、その認識は決して高いとは言えないのが現状であります。そこで、本区のホームページやパンフレットなどの区政情報には多くの色が使われていますが、例えばおおたバリアフリーガイドやカラー印刷物などは色覚障害を持った方々に配慮されたものになっているのでしょうか、お伺いいたします。
新年度予算に、おおたバリアフリーガイドのホームページを作成する予算が計上されていますが、ぜひカラーバリアフリーに配慮して作成していただきたいのですが、いかがでしょうか。また、暮らしやすさや安心・安全のまちづくりの視点からも、今後、カラーバリアフリーに関する指針をつくる必要があると考えますが、あわせてお答えください。
カラーバリーフリー対策の充実を願い、次の質問に移ります。
第５に、振り込め詐欺対策についてお伺いいたします。
最近、オレオレ詐欺や架空請求詐欺などが急増し、大きな社会問題となっています。家族を思う気持ちや将来に対する不安につけ込むオレオレ詐欺や、突然身に覚えのない出会い系サイトの利用料などの支払いを求められる架空請求詐欺などの被害が広がっています。こうした犯罪は、銀行口座への振り込みを要求することから、総称して振り込め詐欺と呼ばれています。
警察庁のまとめによれば、振り込め詐欺の昨年１年間の全国の被害総額は283億7900万円に上り、その内訳はオレオレ詐欺が184億7400万円で、全体の65％を占めており、架空請求詐欺は54億500万円、融資保証金詐欺は38億4500万円、そして誘拐などを偽装した恐喝は６億5400万円となっています。
オレオレ詐欺の手口は大変巧妙化しています。例えば「ご主人が交通事故を起こした。示談金を払わなければ身柄が拘束される」、「おれだよ」と息子や孫を装う単純なものではなく、警察官、弁護士、保険会社を名乗る犯人が次々と電話に出てくる劇場型、救急車やパトカーのサイレンを流し、法律用語を多用し、銀行やＡＴＭの営業時間終了間際に振り込みを急がせることで判断を鈍らせるものなどであります。私は新聞で振り込め詐欺犯の告白記事を読んだことがあります。それは東京中のお年寄りを手のひらで転がしているようだったという大変ショッキングな内容でありました。そこで、本区の相談窓口に架空請求などの相談が何件寄せられているのか、まずお伺いいたします。
警視庁は、振り込め詐欺に遭わないよう、４か条の心得で注意を呼びかけています。１．電話等があった場合は、まず落ちつき、疑ってみましょう。２．家族等に連絡をとり、事実を確認しましょう。３．身に覚えのない請求には絶対に応じないようにしましょう。４．ダイレクトメールや電話での融資話には乗らないようにしましょうであります。大事なことは、被害に遭わないよう一人ひとりが防犯意識を高めることであると思います。そこで、本区として振り込め詐欺に対する啓発をどのように行っているのか、お伺いいたします。
次に、架空請求などの対策は消費生活相談員による対応も大変重要でありますが、これは相談があってから対応するいわば受け身、待ちの対策であります。私はこれに加え、こちらから被害を未然に防ぐための攻めの対策が必要であると考えるのであります。そこで、オレオレ詐欺の被害者の約77％が女性であり、全体の約25％が50代の女性、約13％が60代の女性となっていることから、この年代層を対象とした振り込め詐欺対策を実施してはどうかと考えるのであります。例えば高齢者と区長との懇談会や女性と区長との懇談会、あるいはすべての老人いこいの家などで積極的に啓発を実施することを提案いたしますが、いかがでしょうか。
以上が区議会公明党の代表質問であります。西野区長の思いやりと納得のいく答弁を心から期待し、全質問を終わります。（拍手）
○議長（小原直美 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） お答えをしてまいります。
17年度の予算編成の問題でございますが、先ほど近藤議員からのご質問とほとんど内容的にはイコールでございます。したがいまして、答えも同じになろうかと思いますが、各種の計画を既にお示ししてございますので、これらを着実に実施に移していくという点が第１点。そのためには、どうしても歳入の確保という観点が必要でございますので、加えて内部努力による節減など十分にそういう経費を生み出してまいりたい。このような観点から予算を編成させていただきました。
そこから生み出した財源は重点的に配分をしようと、こういうことでございまして、その重点課題としては、先ほども申し上げましたが、子育て支援、あるいは安心・安全、ＩＴ推進、また産業の振興ということで雇用の場の確保にもつながる、こういう分野に重点を置いているわけでございます。
大田区の出生率はいかがかというご質問がございましたが、平成12年が少し高うございまして、1.09、ミレニアム結婚ブームというようなことも背景にあったかと思います。その後は大体1.04、1.03というような推移をいたしております。出生数は大体5300人前後でございます。
子育て支援にはどうしても経済的な支援が必要だということでございますが、実態調査の中で拝見いたしますと、区民の皆さんの声は、医療費など経済的負担の問題、それから２番目に、核家族化による育児に関する相談相手が欲しい、３番目が、子供の安全な遊び場所が欲しい、こういう順序に相なっております。私ども当然のこととして、少子化の要因としては、今申し上げたような事情に加えて、結婚、出産に対する価値観の変化といいますか、結婚しても産まない人、あるいは結婚しない人、そういう方がふえているという状況も背景にある、このように考えております。いずれにいたしましても、安心して子供が産める環境をつくり出すということで、経済的な支援をはじめ、いろいろ支援を行ってまいりたいと考えております。
子育て支援トータルプランを策定しないかということでございますが、現在策定中でございまして、平成17年から21年まで取り組むべき課題について、近々お示しを申し上げたいと考えております。
産業経済費が非常にふえているけれども、土地を買うだけじゃないのか、こういうことでございますが、増減それぞれ時代の反映といいますか、その時の反映がございまして、いろいろ足し算、引き算がございます。足したものは確かにご指摘の大森南四丁目の土地の購入、それから中小企業の融資のための信用保証料の増額、賃貸工場・賃貸住宅維持管理経費など、それから産業団体などに対する技術支援、こういうようなところが増額の要因でございます。
減額の要因といたしましては、国の方から参っておりました緊急雇用対策事業費、これは平成16年で終了。これが２億1000万円ばかりでございます。それから産業プラザの維持管理経費、これについては東京都から土地を借地という形でございますが、使用料の減額を交渉しておりまして、4000万円ばかり安くなっております。それから旧勤労福祉会館の体育館を取り壊しましたので、維持管理経費その他が不要になっている。こういうことが理由でございます。
それから創業支援施設の着工の時期でございますが、平成17年が設計その他でございまして、18年から着工して、19年度の後半には開設をいたしたい、このように考えております。
土木費については、いろいろ用地購入がいっぱいあるようだけれどもと。そのとおりでございまして、詳細につきましては、大森ふるさとの浜辺、これは特別会計で処理をしておりましたが、一般会計で振りかえます。これが大きなものでございます。それから田園調布のせせらぎ公園の５年分割の１年分、それから鵜の木一丁目の松林のところの５年分割の１年分、こういうことが累積して、土地の用地購入が78億近くに相なっております。
次に、老人保健医療でございますが、これは平成14年の10月から制度が改正になりまして、70歳以上の方が75歳に至るまで、新たな年齢を加齢した人はその中に入らないというので、１年ずつ持ち上がってまいりますから、５年間は減員になるだけでございます。新しい人が入ってこない。ということで、対象者が大体四、五千人ずつ毎年減っていく、そういう事情でございます。しかし、医療費個々で見ると少しずつ上がっていますから、本当はもうちょっと下がってもいいのかと思いますけれども、相対のマイナス率は0.8％と、こういうことでございます。これが５年経過すると、今度は次に入ってくる人がふえますから、そこからはどんどんと大きくなります。
次に、他区との競争。あえて競争を奨励しているわけではございませんけれども、やはりそれぞれ地域には地域の実情というものがありますから、そういうものを十二分に踏まえながら区民の期待に応えていくのが区政だと、私はそのように考えております。そういう中で、23区足並みをどうしてもそろえた方がいい――さっき国保の話が出ていましたけれども、そういう基本になるところはきちんとやろう、だけれども、自分の地域の特性を生かすところは大いにそこに予算化をする、そういうことが必要だろう。そういう観点から、今回、子育てについて、あるいは産業の問題について、私どもは重点的に予算を投入させていただく、こういう手段をとったわけでございます。そのためには、どうしてもお金を生み出すという逆の努力もしなければなりません。そちらの方も他区に負けずに努力をさせていただいて、今日の結果を得ている、このように私は考えております。
次に、津波問題でございますが、東京湾はタコつぼのようになっておりまして、入り口が狭いものですから、その震源地によってどう入ってくるか、それによって津波の起こり方が変わってくる。東京湾の中央で起きるとどうなるかという問題もありますけれども、わきで起きたときに比較的東京湾は津波には強い、こういうことになっておりまして、現在は防潮堤というのが高さＡＰ＋4.6メーターで造成されております。そして想定されている最大の津波はＡＰ＋3.3メーター、そういう想定で今日まで築造がなされております。耐震性でございますが、既に対応済みでございます。
それから水門の閉鎖、これは実は水門管理者がそばに住んでおります。港湾局の職員です。そしてそこを閉める。例えば相模トラフで起きた場合に、こっちへ到達するまでに大体30分強かかる、こういうことですが、わきにいますから、すぐに閉められる、こういう状況でございます。
もう一つは多摩川の問題でございます。これで一番心配なのが、やっぱり小河内ダムの決壊ではないかと思うんです。大田区まで到着するのに大体５時間から７時間ぐらいかかる。ですから、その間に何らかの対応をするか、堤防を強化するか、この二つということですから、どうしても危ないときは警報で避難をお願いする。堤防については、ご存じのとおり、今、スーパー堤防をつくるとか、あるいは補強工事を行うとか、ずっといろいろ要望を出して行っておりますので、比較的体制は整えられている、このように考えております。
次に、災害時に駅前広場などに大勢の人が出てきた。大画面で防災表示をしないか。そういうのをゆっくり見ていられる状態かどうか、ご提案を含めて検討させていただきたいと思いますが、いずれにしても防災無線とか、先ほど言っている無線のデジタル化とか、いろいろ手段を講じながら、適切に皆さんに情報提供ができるようにしていきたい、このように考えております。
次に、平成９年に東京都が発表した直下型地震の被害想定だけれども、もう一回やり直さないのか、こういうことですが、見直しについては東京都も考えている、こういう段階でございます。大田区としても、それらの見直しを受けて、取り組みを再度検討したい、このように思います。
次に、民間住宅などの耐震性の問題でございますが、避難場所、避難路周辺といった都市防災上重要な周辺につきましては、重点的に私ども地域指定をして、不燃化住宅化をするとか、木造密集地域を改善するとかという事業として取り組んでまいりました。結果は必ずしも芳しくないわけでございますが、これらを不燃化と合わせて耐震改修を進めていこうという姿勢は、現在も持ち合わせて取り組んでおります。この考え方に基づきまして、環状８号線周辺とか幹線道路の沿道不燃化事業をやっているわけでございます。今後、国の制度なども十分活用しながら、それらの事業、耐震化計画を推進してまいりたいと思います。
なお、個人住宅、分譲マンション等の問題でございますが、住宅修築資金融資あっせん制度、これをご活用いただいてお願いをしたいというのが私どもの考え方でございます。
次に、こどもＳＯＳの家事業を大幅にふやさないかと。現在時点で4700ばかりでございますが、平成17年度は7500という数値を目標に掲げて、地域の子供の安全を守ろうと考えております。
次に、児童館などの行き帰り、学校からの行き帰りの問題でございますが、通学路として指定してある道路については、点検は既に済んでおりますが、その点検の結果をもとに、改善を要するところは16年度から行っておりまして、街路等の設置とか植え込みの刈り込みとか、そういうことを積極的に行っております。それから児童館については、保護者の方に対して往復の道順を必ずお子さんとよく確認し合っておいてください、それからお子さんが帰るときには、同じ方向へ帰るお子さんはペアにして必ず帰すようにというような指導を児童館としては行っております。
それから、街路灯の増設問題でございますが、平成17年度計上いたしましたのは160本でございます。ご指摘の数字からすると、もっとふやさなくちゃいけないのかもしれませんが、街路灯のほかに防犯灯、それから商店街の装飾灯といいますか、そういうものを加えて考えますと、３万5000本ぐらい大田区内はあるわけでございます。したがいまして、必要に応じて取りつけてまいりたいと思いますし、スーパー防犯灯の設置については、各警察署と協議をしながら検討してまいりたいと思います。
次に、防犯まちづくりの推進計画の策定問題でございますが、今、条例提案をさせていただいております。その結果として、公園などの防犯パトロールの活動とか町会などの自主的なパトロールに対して活動支援を行っていくとか、こどもＳＯＳ事業を先ほどのようにふやしていこうとか、こんなことを内容として17年の予算化もさせていただきました。行動計画などについても当然検討課題と考えております。
次に、空き交番でございますが、予算措置が東京都でございますので、これらについては従来も警察に要望してまいりましたが、引き続き要望してまいりたいと考えます。現在では交番の数が43か所、完全空き交番になるのは２か所、夜間だけ空き交番になるのは３か所、こういう状況で運用している、警察からの連絡はそのようになっております。
次に、色覚障害の方のバリアフリー化を進めるためにいろいろ工夫をしなさい、こういうご意見でございます。非常に難しい問題でございますけれども、できる限り、グラフとか写真とかについては説明を表示するようにしていかなければいけないなと、このように考えております。当然、ホームページを今度はバリアフリーの案内ということでつくるわけでございますが、これらについても、できる限りそのような配慮を加えて取り組んでまいりたいと思います。
次に、オレオレ詐欺等の取り扱い件数でございますが、15年５月から増加を始めて、現在まで今年度は1.7倍ぐらいになるだろう、このように想定いたしております。いずれにいたしましても、うちへ来るよりも、オレオレ詐欺などの場合は、まず警察へ行くというのが多いようでございますので、警察ともよく連携をとりながら対処したいし、また、これらについての情報は区報その他で十二分にＰＲをしたいと考えております。また、各種の懇談会がございますが、あるいは施設等には、警察も各種のパンフレットをつくっておりますから、そういうものを置き込んでまいりたい。また、お話も私自身申し上げたい、このように思います。
ありがとうございました。
◎教育長（細島德明 君） 私からは、学校の安全対策絡みで４点のご質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
まず防犯対策としての現状でございますが、きょう現在の数字で申し上げますが、防犯カメラ設置13校、インターホン52校、ドアチャイム25校、防犯センサー12校、防犯ブザー８校、カーブミラー４校、防犯訓練では、警察との連携訓練122回、学校単独訓練119回、ＰＴＡ地域参加訓練61回実施等々、防犯用具の配置につきましても、防犯パトロール関係でもきょう現在の数字を全部押さえてありますので、後ほど資料をご提供させていただきたいというふうに思います。
次に、スクールガードの設置でご提案がございました。確かに議員ご指摘のとおり、教職員だけで学校安全に対応することにつきましては限界がございます。しかしながら、開かれた学校の安全自体が非常に難しい。コストをかけて整備を行っても限界がございます。その中でどうやっていくのかということを本当に考えていかなくてはいけないというふうに思っております。今までやっております防犯対策に加えまして、今後は主事による訪問管理の徹底であるとか、警察に要請いたしまして、スクールサポーター、警官による学校パトロールを強化してまいります。また、ハード面でも個別の状況を踏まえた安全対策を強化してまいりたいと思っております。ご提案のスクールガードにつきましては、現在考えておりませんが、今後の状況を勘案しながら研究課題としてまいりたいというように考えているところでございます。
次に、通学路の点検でございますが、その結果どのような対策ということでございます。まずは子供たちに対する注意喚起を行っております。２点目といたしまして、教職員やＰＴＡによる巡回パトロールを実施いたしました。それから３点目といたしましては、通学路の変更自体も検討しております。
それから安全マップがどの程度作成されているかというご質問でございますが、現在策定済みの学校が小学校で45校、中学校で10校でございます。このマップづくりはＰＴＡとの話し合いを十分に行っておりまして、共同で進めております。今後とも策定を促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（小原直美 君） 会議が長くなりましたので、おおむね15分程度休憩いたします。
午後２時56分休憩
────────────────────
午後３時15分開議
○議長（小原直美 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問を続けます。49番渋谷 要議員。
〔49番渋谷 要君登壇〕（拍手）
◆49番（渋谷要 君） 私は、日本共産党大田区議団を代表して、区長の施政方針、予算案に関連して質問いたします。
２月23日、区長は今年度の第１回区議会定例会招集のあいさつを兼ねて施政方針演説を行いました。重大問題に触れませんでした。その一つは、今年が敗戦60周年、広島・長崎への原爆被爆でも、当区を含めた東京大空襲からも60周年であります。また、第１回原水爆禁止世界大会が開催されてから50周年でもあります。戦争をしないこと、平和憲法を守ること、核兵器を廃絶することを基調とする大田区平和都市宣言が最も生かされるときになぜ触れなかったのかということであります。
その２は、この２月16日、地球温暖化防止京都議定書が発効しました。大田区は率先してＣＯ2を削減し、地球温暖化防止に貢献する、地球環境を守るという決意をなぜ表明しなかったのかということであります。
第３は、地震防災についてであります。10年前の阪神・淡路大震災、昨年の新潟中越地震によって、首都直下地震を想定し、中央防災会議が被害想定を発表しているのに、なぜ大田区が全面的に倒壊防止、出火防止、救援対策など人命と財産を守るという決意と対策を示さなかったのかということであります。
その４は、小泉内閣の７兆円大増税、大負担がいかに区民を直撃し、暮らしや営業を困難にするか、それからどう区民を守るのか、地方自治体の長として責任を訴え、政府に意見を申し出ていくという態度表明がなぜなかったのかということであります。
私は、区民とともに政府と闘っている者として、極めて不満を感じました。そこで、今掲げた問題をはじめ、以下の質問をいたします。
敗戦、被爆60周年、平和都市宣言の実効について質問します。
二度と戦争はしない、してはいけないと所信を述べるべきでした。大田区は「世界中の人と力をあわせて
大切な平和を守らなければいけないの」「平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市であること」をうたっている、平和都市宣言の宣言区であります。この立場から、危険な情勢、平和への逆流をはね返す特別な年として、核兵器の廃絶、平和憲法、憲法９条を守るという平和事業を区民と協働でやり上げることが必要なのではないでしょうか。その決意と大田区平和都市宣言を実効させることについて、区長の決意を求めます。
折しも、広島・長崎両市長は５月２日から国連本部で行われる核拡散防止条約（ＮＰＴ）会議に出席します。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で核保有５か国に５年前アメリカも含む核兵器を廃棄する明確な約束をしました。しかし、ブッシュ大統領になってから、アフガン攻撃、イラク侵略、核開発続行など、一国覇権主義を強調し、世界を脅かしています。戦争をしない21世紀という世界の声とは逆の危険な方向に進んでいます。このブッシュ大統領にも、世界の世論によって核兵器廃絶の明確な約束を確認させ実行させることが、昨年原水爆禁止世界大会で表明した広島・長崎市長の役割であります。世界の非核平和都市に参加の呼びかけをしております。国連本部に結集し、核保有国が期限を切って核兵器を廃絶するという約束を再び取りつけることが主眼であります。私は、世界中の非核平和都市が数多く参加することを期待しています。日本被爆者団体協議会もこの行動に合わせて、この期間、初めて国連本部に原爆展を開くことになりました。
区長、広島市長の要請にこたえて、国連本部で行う核不拡散条約再検討会議に向けて直接行動に参加したらいかがでしょうか。お答えください。
区長も私も昭和一けた生まれで今年は年男です。少年期を戦中、戦後、育ち盛りの年代を過ごしました。戦争の無残さを一番知っている年齢です。戦争は人の命も財産も奪います。自由も奪います。天皇制軍部の言いなり、国民は強制されました。住む家も学ぶ学校も追い立てられ、やむなく疎開させられました。東洋平和のためにと中国、アジアを侵略し、2000万人以上の犠牲者を出しました。国民には聖戦と言い、赤紙１枚で召集を受け、若者は特攻隊で人間魚雷にされ、「欲しがりません、勝つまでは」と食べるものにも事欠きました。天皇制軍部の命令は絶対でした。しかし、侵略地の戦地で、空襲で、広島、長崎で、日本も300万人以上の犠牲者を出しました。敗戦は、もう戦争をしない日本になるのだ、新しい平和国家をつくるんだという希望がわき、焼け野原から立ち上がる元気を出したのです。私にとって人生最大の感激は現憲法の制定と発布でした。学校の校門には大きなアーチを飾ったものです。
ところが、アメリカから圧力もあり、憲法９条を変えて戦争ができる日本にしようという危険な動きが急ピッチで進んでいます。日本を戦争をする国にしてはいけません。私は命ある限り、そのために働く決意であります。大田区平和都市宣言の実効のために全力を尽くすものであります。
昨年、私は、区が募集したアメリカの姉妹都市セーラム市を区民と一緒に自費で訪問いたしました。そのとき、英語版大田区平和都市宣言がありませんでしたので、急きょ、現地で訪問団の方々の協力をいただき英訳し、市長に手渡しました。「世界中の人と力をあわせて大切な平和を守らなければいけないの」という一節を実行しました。
国連を中心に、世界は非核平和の方向に進んでいます。昨年９月、日本では自民党を除く各政党が参加しましたけれども、アジア37か国87の政党が参加しました。第３回アジア政党国際会議でありました。この４月にはメキシコで108か国が加盟している非核地帯会議が「核保有国は廃絶の約束を守れ」という会議を開きます。我が国がこの立場に立つことを期待するものであります。
きょうは３・１ビキニデーです。３月20日はイラクから撤兵せよとの国際統一行動日です。憲法９条を守る運動が各地に広がっています。日本ペンクラブは緊急集会を開きました。先日、ポルトガルがイラクから撤兵しました。派兵37か国のうち既に17か国が撤兵もしくは撤退の意思表明をしています。
区長、平和都市宣言の立場を貫いていただきたい。答弁を求めます。
地球温暖化防止、京都議定書の実行について質問します。
地球の温暖化は進み、南極の氷も溶け出し、高山の根雪も減少しています。海水の水位が上がり出しています。異常気象も頻発し、地球上の生物が大丈夫かというぎりぎりのところに来ています。全世界の取り組む課題、ＣＯ2排出の多い先進国での削減対策が必要であります。区長がどうＣＯ2を削減するかをお聞きします。
削減達成の期限まで14％削減に大田区が貢献し、役割を果たさなければなりません。区民、事業者、行政の協働によって成果を上げようではありませんか。啓発、学習、普及、指導、制限、罰則など、本格化の対策が必要でしょう。国の策定指針、地方の役割をつくるまで待つのではなくて、それを大田区独自で対策を立て、実行しようではありませんか。公害のまち大田区から公害をなくす住民運動を行ってきた区であります。交通網も縦横にあり、空港、市場、トラックターミナルのある都内一のトラックの出入りする大田区です。ここでのＮＯ2削減は区の積極提言で国・都を引き込まなければなりません。
固定発生源、工場、事業所等での削減対策、移動発生源での自動車、トラック、航空機などの削減対策、燃料の研究と普及、区民の住宅、事業所での省エネ対策、太陽光発電、太陽熱パネルの普及、風力発電の設置、助成対策、省エネセンター、既設のガス・電力の使用削減、緑・樹木をふやすこと、水辺をふやし、海・川を埋め立てないこと、高層建築物を制限すること等々であります。区長、いかがでしょうか。見解を示してください。
ここで私は、大田区が大田区の過去と現在、産業と環境、流通と排ガス規制、空と航空機、海面と陸地、文化財と水と緑など、置かれている立場から、大田区が地球温暖化防止の意思と行動を鮮明にするためにも、地球温暖化防止都市宣言を宣言していただきたい。区と区民、事業者が共同で全力を挙げて京都議定書を実現する決意を示すためにも提案するものであります。区長の答弁を求めます。
震災対策で質問します。
昨年、スマトラ沖の地震による巨大津波が発生し、沿岸各国の住民に多大な犠牲者を出しました。日本でも新潟中越地震でこれまた大きな被害に見舞われました。先日、大竹、黒沼、渋谷で阪神・淡路大震災の被災10年の神戸に行き、復興における光と影を見、聞いてきました。6400人余の生命を奪った地震、その９割が圧死であったこと、県も市も無防備であったこと、建物倒壊によって救急車の活動が困難であったこと、避難所生活の厳しさ、元のまちに戻れないこと、住民が戻らないので商店街すら復興できないこと、中心街、目抜き通り、繁華街の復興に比べて、今なお復興が困難なところがある等々見てまいりました。
長田区役所にも行き、地震災害から完全の復興までまだまだ時間がかかることも学んできました。国の支援、法整備でも闘い、それが一定の成果を上げ、新潟中越地震で役に立ったことなども聞きました。建築物、建造物の耐震化と新耐震基準での木造、非木造建築物を徹底して建てること、防災空地を数多くつくること、地震災害には自分のことは自分で守れと言っていたのでは震災対策になりません。
大田区の予算案では、防犯カメラの設置、公園などのパトロールの費用を入れて防災予算を３億4000万円にしました。しかし、耐震工事の徹底、新耐震建築の普及、81年新耐震以前の木造は６万295棟、非木造いわゆる鉄筋鉄骨造は１万600棟があります。耐震診断、耐震工事の徹底を予算化する、このことを強く求めるものであります。１戸が倒壊し、出火したならば全体に広がる。この苦い経験を繰り返さないでほしいと神戸の方々から伝えられました。区の重点課題にしていきたいと思っております。区長の答弁をお願いします。
国の大増税負担から区民をいかに守るかについて質問します。
区民生活の実態は、昨年10月に発行した区の数字を見ても、区民は昨年よりも一昨年よりも所得が低くなり、23区平均の96.1％です。一部、工業系の中小企業者には仕事が出てはきましたけれども、材料代の高騰と注文してもなかなか来ないということで、利益を生み出すことがなかなかできない。商業系に至っては、大田区の業況も売り上げ減で最悪の事態です。500平米以上の大手スーパー等が区内総売り場面積約37万平方メートルに約21万平方メートルを占有、57％を占め、安売りと長時間営業で圧迫を続け、極めて深刻な状態であります。
私どもは何とか協力したいと、区も予算の中にありますけれども、区商連に対する区内商品券の印刷代を補助しておりますけれども、私たちも毎月これを購入してまちの商店で物を買っております。しかし、基本的には大店舗の進出を食いとめることであります。
失業者も依然として多く、若者の低所得のフリーターが目立ちます。年金生活者はぎりぎりの生活をしております。昨年の自殺者は150名を数えるに至っております。この区民の実態をさらに悪化させようとしているのが、小泉内閣の大増税、高負担の提案です。
これまでの負担増に加え、新たに定率減税の縮小、廃止、雇用保険引き上げ、厚生年金保険料の引き上げ、国保料の引き上げ、住民税均等割の妻の非課税措置の廃止、公的年金等控除の縮小、老齢者控除の廃止、高齢者の非課税限度額の廃止、介護保険の引き上げ、ランク改定、特養入居者にはホテルコスト、食事代まで等々です。
先日、国会で取り上げられた区内に住むひとり暮らしの高齢者は、年180万円の年金暮らし。これまで税金は５万9000円だったものが12万4800円に倍以上に膨らむのです。これに消費税の増税を行おうとしています。国会で議論し、日本全国７兆円の増税負担増反対という世論が沸騰しています。
区長、これでも国会で決めれば仕方がないと思っているんですか。それとも、区民を泣かせるなと政府に要請するおつもりですか、お聞かせください。
区政の基本運営、施策について質問します。
予算案を見ますと、我が党も議会で取り上げてきた子供の医療費の入院費公費負担が中学３年まで拡大したこと、先日、区長に通院費を見たらどうかと要望したところです。成人病健康診査でも対象人数を引き上げました。大森南のフシマン跡に50戸余の新技術開発を含めた工場アパートをつくるなど、評価できるものもあります。
しかし、特徴を見ますと、一般会計は2030億円で前年対比40億円、２％のマイナスです。生活保護費は構成比で11.3％伸びました。231億円になりました。性質別では、人件費、扶助費、公債費という義務的経費は164億円、13.3％のマイナスです。建設費、用地購入費という投資的経費は99億6000万円、85.1％のプラス、その他の経費として土地開発公社貸付金、特別会計繰出金が23億8000万円、3.3％プラスであります。
款で申しますと、防災対策では先ほど述べたとおりであります。福祉費は924億円で構成比45.5％ですが、伸びは33億7000万円。この内訳は生活保護費の26億円と民間の特養の建設助成の増であります。高齢福祉費はマイナスであります。
産業経済費は前年に比べて14億6000万円、67％伸びましたが、先ほど述べた工場アパートで17億円を計上し、差し引くと平年度より低い19億円になりました。予算の１％を割り込み、お寒いものづくり大田区の産業経済費であります。
土木費は伸びました。52億円、38.7％の増で、いわゆる平和島運河埋立事業の特別会計からの買い戻し分であります。
都市整備費は京急立体化事業で区負担が伸びの原因をつくっています。毎年70億円余の不用額があり、積み立て財源になっており、これを何に使うのでしょうか。これこそ区民の福祉、暮らしに回すべきではないでしょうか。
事務事業適正化計画第１次、第２次、おおた
改革推進プラン21（13年度、14年度、15年度、16年度）、さらにおおた経営改革プラン、おおた“はばたき”プログラムでどれだけの区民サービスの事業が廃止、縮小されたでしょうか。この間の廃止、縮小は300項目を数えております。洗足区民センター老人宿泊施設の廃止から始まり、職員保養所、最近では学校の統廃合、保育園の民営化、民間委託、区立幼稚園の全廃、このようにとどまることを知らない区民の利用施設まで廃止の検討を進めているのであります。
その廃止された一部を読み上げますと、区主催スポーツテスト判定委員講習会、スポーツ指導者養成講習会、遊び場道路、テレビ広報・ビデオ広報、区税奨励金、敬老金、お早う訪問、ひとり暮らし高齢者見舞状、ひとり親家庭見舞品、新卒就職者歓迎会、スポーツ国際交流会、暮らしと税金作成、平和の映画キャラバン、消費者教育通信サービス、施設見学、自然観察会、リサイクル施設見学会、消費者団体研修会、花粉症対策・啓発相談、青年リーダー海外派遣、スポーツ医事相談、スポーツテスト、商店コンクール、成人の日記念マラソン、母親クラブ活動補助金、消火器購入助成、キャンプ村、私立保育園園庭開放、レディースポーツ大会、話し合い学級、老人福祉手当、大田区児童手当、商店会古紙回収事業、コンポスト容器購入費助成、総合健康相談、交通共済、商店街指導補助金、病院ベッド確保、高齢者学級、障害学習、夏季プール開放、がけ等整備事業、清掃協力会、社会教育講師派遣、職員保養所、青年の家事業、読んでいると疲れます。
今読み上げたのは300項目の中の46項目です。このほか、職員も減らされました。学校の統廃合、保育園の民営化、区事業の民営化等々、行政責任を次から次へと放棄しています。これがサービスと福祉を重視する地方自治体の本旨でしょうか。さらに区長は、区民施策を削減していく考えなのか、お聞きします。答弁を求めます。
なお、予算については、ただいま申し上げただけでは済まないので、これから設立します特別委員会で審議を深めてまいりたいと思います。
次に、蒲蒲線について質問します。
平成16年度予算には5000万円の調査費をつけ、コンサル会社に調査を依頼しました。３月に報告書が来るということであります。17年度は300万円が計上されました。区長はこの実現に執心しておられるようです。かつて、平成元年（1989年）に東西鉄道網整備調査報告書ができました。当時の目蒲線、池上線を蒲田近くから地下にし、今の大田区庁舎、当時は桃源社ビルの地下に駅をつくり、京急蒲田駅が地下化することを想定し、地下駅と地下駅とを結ぶ800メートルの地下鉄道をつくる、これが蒲田東西を結ぶ蒲蒲線構想でした。おまけは、東急蒲田駅が地下になるので、東急は地上空地を利用して巨大な開発ができることでした。蒲蒲線構想はこれが真のねらいだったかもしれません。
さて、京急が高架になります。交通渋滞は解消されます。それにもかかわらず、地下と高架をつなぐという案は説得力がありません。そうであるならば、今の高架の東急と高架になる京急蒲田を結ぶことが一番いい構想になるのではないでしょうか。こうなると、東急にとってはまたとないもうけ口がなくなります。大田区は東急の下請でも何でもないのですから、区民が経費負担が少なく、今よりも便利になればいいのではないでしょうか。大いに検討することが大事だと思います。それを1000億円の蒲蒲線の経費をかけ、３分の１、300億円以上を区が持つなどというのは、区民の賛成を得られるものではありません。
東急は営団地下鉄13号線が池袋から渋谷に入ります。これを東急の線路を貸して東横線に、さらに多摩川線に乗り入れて不動産利益を上げる、ついでに蒲田駅が地下になって地上空地が開発になるならば、大変な利益になります。さらに、今の多摩川線各駅を通過のみで電車が走ることになるならば、東急利益、大田区民の不利益になるでしょう。区民の声を聞き、検討に検討を重ねることが一番肝要ではないかと思います。
京急立体化でも区の分担、持ち出しが120億円とも140億円とも聞いております。京急は開かず踏み切りを解消するという大義名分があります。それでも分担金は痛いのです。蒲蒲線開発は大義名分も区民利益もありません。それでも区長はおやりになるのですか。区長の答弁を求めます。
次に、都の大都市事務を持ち出したことに断固反対の質問をいたします。
都区財政調整財源にかかわる主要５課題については、検討会を持って検討が進められました。2005年中の決着という期限前に大半の区は主要課題に早期解決を求める決議を行いました。区長会も不退転の決意で臨むとして、行動計画を決めました。都は１月18日、大都市行政及び大都市事務についての都の考え方を提示しました。この考え方はまさに都の横暴とも言うべきものです。自治権拡充、基礎的自治体としての都区間の協力をするというのではなく、今行っている事務を全部並べて、総額１兆2000億円に達するとして、財政調整財源配分、主要５課題の財源に対して負担を削減しようとする意図であります。
区長会はこれに対峙し、闘いに臨むことになりました。区と区民にとっても52対48の都区財政配分が逆戻りしたり、都区協議によって区に来るべき財源が来なくなるならば、区民施策の予算が縮小することにもなりかねません。都の考え方は認められません。とんでもありません。私どもは今の配分でもさらにふやし、やがて消防やその他の事業を区に移管させ、名実どおり基礎的自治体をつくり上げなければなりません。首都の区は立派な大都市であります。
都に税源まで握られていることから脱却しなければならないと考えます。本来、区の税である固定資産税、法人住民税、土地保有税は早く区の税源にするということ、都市計画税も区の税ですから、区の税源にすること、この逆を主張する都とは断固対決すべきであります。この都の横暴と闘う区長並びに区長会を支援したいと私は思っております。そして、区のやるべき仕事、防災でも環境でも、学校のクーラー設置でも、高齢者対策でも、特に大田では中小企業対策でも本来区の税源であることを前提に、都の無理無体の主張に対し断固対峙することを求めます。区長の決意を求め、私の質問を終わります。
以上で終わります。（拍手）
○議長（小原直美 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） いろいろとご質問をちょうだいいたしましたが、まず、基本姿勢として、政府と闘う者としてという立場の表明がございました。私は、時によりは闘うこともありますけれども、時には協調もし、そしてよりよい地方行政を展開する、そういう立場からお答えをさせていただきたいと思います。
なぜ施政方針で平和への敗戦60周年にふさわしい表明をしなかったかということでございますが、私も全く渋谷議員と同世代でございますから、その間の事情は同様に承知いたしております。60年だから、あるいは50年だから、そういうことには必ずしもこだわらず、常日ごろから平和への願い、また平和への行動、それが大切だと考えておりますし、できるだけ近い時点で８月15日を迎え、そして意思表明を明確にすべきである、このように考えております。
次に、広島・長崎の市長との関連でございますが、私は今のところ、国連にまで出かけていく意思はございません。
平和憲法９条を守る運動でございますが、私は必ずしも加担をするものではございません。いろいろな論議がまさに今闘わされております。地球環境も変わっておりますと同時に、地域における紛争というものも続発している中で、真の平和をつくり出すためにどのような行動をとるべきか、これこそが大きな課題ではないか、このように考えております。人類の恒久的平和を願って、日本国だけがよければいいというふうには考えておりません。国際交流その他を通じ、よりよき日本としてのアイデンティティーを示してまいりたい。イラク撤兵を直ちに行うべきだというご主張でございますが、私は、これは支援活動という方向で今日理解をさせていただいております。
地球温暖化防止の問題でございますが、大田区といたしましては、京都議定書などの成立以前から、平成11年、おおたエコプランを策定し、エネルギーの使用量の削減、ＣＯ2排出の削減、そういう方向を区民、事業者、区役所ともに努力をしようというプランを策定、それぞれのメニューを掲げてご協力、あるいはみずからも努力をしてきたところであります。しかしながら、現在の日本の状況は、ＣＯ2などでは基準年に対してかなりの増加傾向、そして目標とする2012年には12％に及ぶ削減をしなければならない、このような状況になっていることを非常に残念に感じております。
いずれにいたしましても、私どもは法にのっとり、おおたエコプランを生かし、地域の推進計画を立て、そして区民、事業者にも強く呼びかけながら、区役所みずからも率先的にこの問題には取り組んでまいりたいと考えております。
去る２月16日、区長会といたしまして意思表明をすべきであるということで、案文作成をし、24日に区長会としての意思を表明させていただきました。これはかけがえのない地球を守るということを基本理念として、各区が取り組んでいる事業項目その他を列挙した内容になっております。私もその一員としてこの宣言に賛同し、そして区においても積極的に問題解決のために取り組む所存でございます。
次に、神戸の地震の事例を引きながら、いろいろとご質問をちょうだいいたしました。圧死、あるいは倒壊による悲惨な事故が起きないようにという趣旨でございます。私どももこれらの課題は重要な課題と認識し、木造密集関連事業、あるいは沿道の不燃化促進事業、不燃化、耐震化を進めるという方向で今日まで取り組んでまいってきております。当然、避難場所、避難道路など都市防災上重要な施設の周辺地域から順次計画を策定し、国などの制度を活用しながら、おのおのの課題に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、区民生活は悪化をしている。そこへもってきて、大増税だとか負担の増強、そういうようなことが現在行われようとしているが、区長は国会で決めれば仕方がないと考えるのか。政府にもっと強く要請をしなさい、こういうご要望でございます。
私たちは各種のサービスを提供いたします。サービスの提供はただではできないわけでございます。当然のこととして区民が額に汗して税という形で納めていただく、あるいは利用料という形で納めていただく。それが軍資金となってサービスに形を変え、区民の手元に届くという仕組みでございます。打ち出の小づちがあるわけではございません。サービスの提供にはおのずから財源を伴います。だれが負担をするか、そういう問題でいろいろと社会保障の問題含め論議が交わされているのが現在の国会の状況、あるいは我々地方自治体における財政の論議、三位一体の改革、こういうことだと考えております。
今後の新しい社会、活力を持って発展していくためには、そのために必要な財源をどのように生み出し、そして区民の豊かさをつくり出していくか、そのような発想がなければならないと思いますし、片方では節減、節約、事務改善、そういうことに努めて財源を確保しなければサービスの根源は生まれてこない、このように考えております。
そういう立場から、いろいろと数多く大田区が廃止した事業、あるいは縮小した事業、そのようなものを挙げられましたけれども、時代の要請というもの、区民の期待というものを全く度外視して、必要もないサービスを提供し続けるのか、あるいは区役所職員だけがサービスを提供しなければならないというシステムの上にあぐらをかいて提供すればいいのか、民間の活力を活用することによって、よりよいサービスを提供する、そういう方途もあわせ考えるべきなのか。最適な手段を選ぶ必要があると、私は常にそのように考えております。
残念なことは、新しく取り組んだ施策については何一つお触れにならなかった。この点については全くおかしいと私は考えております。片方では減少しながら、片方では時代の要請により必要とするものに積極的に取り組んだ姿勢を評価していただきたいと考えております。スピードの重視とかコストを志向した区政への体質改善とか、私たちは福祉を削り、区民サービスを削るというような指摘については、そのお言葉をお返し申し上げたいと考えております。
蒲蒲線の問題でございますが、これは羽田空港へのアクセスの利便性をいかに図るか、ただ単に大田区だけにとどまる問題ではございません。東京西部方面に至るまでも、これを利用しておいでになったらより利便性が高まる。これは国土交通省も、既存の社会資源を安い工事費で結ぶことによって大きな利益が国民、都民、区民に還元される問題であるという認識で短絡線を早急に立ち上げるべきであるという答申を出していることを見ても、ご案内のとおりだと私は考えております。したがって、今ご指摘をいただいた考え方と私どもがもうちょっと広い視野から考えたこととは多少そごがあろうかと思います。いずれにしても、蒲蒲線については区民、都民、広くは国民のために完成すべき路線という認識に立っているわけでございます。
次に、東京都が１月18日に出してきた大都市行政、大都市事務云々の問題ですが、275事業出してまいりました。そのうち232が区が関係を持つ事業、こういうふうになっておりますが、私がちょうど改革のときにやっていた事務量の３倍を出しております。私は必ずしも賛同いたしておりません。いろいろ論議を重ねるための素材として、これから区長会でも取り扱ってまいりたいと思います。大都市事務は自治法で決められている市町村の事務という中で明確化されておりますので、それらの一体性を求めたものを大都市行政として位置づけて私どもは対処してまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（小原直美 君） 極力、通告時間を守るようにしてください。
この際、会議時間を延長しておきます。
次に、34番岸田 正議員。
〔34番岸田 正君登壇〕（拍手）
◆34番（岸田正 君） 私は、民主・自由・未来を代表して質問をさせていただきます。
まず最初に、裁判員制度に関連してお聞きします。
平成16年５月21日、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が成立し、同年５月28日に公布されました。この結果、平成21年５月までの間に裁判員制度が始まることになります。裁判員制度は国民から無作為に選ばれた裁判員が、殺人、傷害致死などの重大事件の刑事裁判で裁判官と一緒に裁判をするという制度です。裁判員は裁判官と一緒に被告人が有罪か無罪かを決め、被告人が有罪であると判断した場合には、懲役何年などのように刑の種類と刑の重さを決めます。
裁判員制度の導入により、法律の専門家でない、普通の生活をしている一般市民の感覚が裁判により生かされることになり、国民の司法に対する理解と信頼を深めることができます。国民の感覚が裁判の内容に反映されることになり、国民の司法への参加が大きく進むことになります。同時に、裁判員制度では、職業や家庭を持つ国民の方々に裁判に参加していただくことができるようにする必要がありますから、裁判の手続や裁判で使われる言葉が今までよりわかりやすくなること、裁判が今よりもずっとスピーディーになることも期待されています。また、裁判の手続や判決の内容を裁判員の方々にとってわかりやすいものとする必要がありますから、国民にとってわかりやすい裁判が実現されることにもなります。
裁判に一般市民が参加する制度として、外国には陪審員制度や参審制度と呼ばれるものがあります。具体的な仕組みは国によって様々ですが、一般的には陪審員制度は有罪、無罪の判断に裁判官が加わらず、陪審員のみによってこれを行う制度です。参審制度は、参審員が裁判官と一つの合議体をつくって裁判を行う制度です。日本でも戦前、陪審員制度が取り入れられていた時期があります。昭和３年から昭和18年までです。全部で484件の陪審裁判が行われています。当時の陪審員は、一定額以上の税金を納める30歳以上の男性から選ばれた12人で構成されましたが、裁判官は陪審員の出した結論に拘束されることはありませんでした。昭和４年には143件の陪審裁判が行われましたが、以後、徐々に減少し、昭和18年４月に陪審法は効力が停止されています。
今回の日本の裁判員制度では、裁判員は裁判官とともに有罪や無罪や刑の決定に関与しますから、参審制度に似た形をとっています。裁判員の選び方については、選挙名簿から無作為抽出するなど、他の国の法制とは細かな違いがあります。これらは一般国民の市民としての感覚を裁判に反映させたいということと、一般国民の法意識を高めたいということの両方をねらったものだと理解されます。裁判員制度の導入により、法律の専門家でない国民が裁判に参加し、国民の感覚が裁判の内容に反映されるようになります。そして、それによって国民の皆さんの司法に対する理解と支持が深まることが期待されているのです。そして私は、裁判員制度が成功するためには、国民の皆様方の支持と協力が欠かせないと考えております。
そこで、裁判員制度について区長の見解をお聞きいたします。この制度は区民の参加が求められますが、区民の参加を支援する区独自の施策の検討が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。また、裁判員制度は裁判手続の中で専門家だけの関与でなく、国民の参加により国民の感覚が内容に反映され、そして、それによって国民の理解と支持が深まることが期待されているわけであります。
大田区では、平成17年度から、行政をより公開性、透明性の高いものにしていく必要から、法律で定められた外部監査制度を導入する方向ですが、それだけでなく、区民が行政運営に参加できる場面、区民が行政運営をチェックできる場面の今まで以上の創設が必要ではないでしょうか。行政運営についても多くの区民が参加することにより、区民の感覚が行政運営の内容に生かされ、より多くの区民の理解と支持を得ることが可能になるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、平成17年度予算案に関連してお聞きします。
2000年４月の
地方分権一括法の施行により、国と
地方公共団体の関係は役割分担を明確にし、対等・協力を基本とすることになりました。このことにより、
地方公共団体は自主性、自立性を高め、自己決定、自己責任による地方自治へ大きな一歩を踏み出したものと言えます。
地方分権一括法の理念に基づき、住民の意思と責任による住民自治、すなわち名実ともに真の地方自治体を確立するためには、
地方公共団体の国への財源依存を極力縮減し、自治財源の確保が図られなければなりません。
しかし、本年度における
三位一体改革は国の財政再建のために国の負担を地方に転嫁したものでした。国庫補助金の廃止や地方交付税の総額抑制が財源移譲に先行したため、地方財政は厳しい状況に置かれました。地方自治体が財源不足といった事態に陥れば、住民の意思と責任による住民自治の確立はなし得ないばかりか、
地方公共団体の住民に対する一定水準の行政を保障することさえ困難になるおそれがあります。よって、政府に対し、地方自治の確立に資する確実な財源移譲を早急に実施するよう強く求める必要があると考えます。
区長にお聞きします。平成17年度の大田区における
三位一体改革の補助金などの削減影響はどの程度あるのでしょうか。また、今後の
三位一体改革に対する区の対応、区長のお考えについてお聞きします。
次に、大田区は平成13年に
長期基本計画、おおたプラン2015を策定し、よりよい大田区のまちづくりを目指して、計画実現への基本姿勢に区民との協働を掲げました。そして、昨年の10月に大田区民活動との連携・協働に係る基本方針を発表しました。基本方針の中に大田区の目指す連携・協働の考え方が提示されており、「連携・協働とは、区民活動団体・企業・区が豊かな地域社会を築くという共通目的をもち、互いに自主性を尊重したうえで、その知識や技術等の資源を提供しあい、活動することをいう」と言っています。区民と区政がパートナーシップに基づき協働してまちづくりを進めていくための方針であり、区民との信頼関係が基本に据えられていると理解しています。このような観点からお聞きします。
昨今、マスコミをにぎわしている大阪市の職員厚遇問題です。報道によると、大阪市は11年間で公費304億円を投じて市役所ＯＢ２万人に条例にないやみ退職金、年金を支給していた問題をはじめ、22年間で職員の生命共済などの掛金約100億円を公費として負担していたことなどが発覚しました。これら職員への過剰な福利厚生や手当が問題になっている大阪市は、総務省から給付や他手当との重複の可能性が指摘された４種類の特殊勤務手当の廃止、職員の福利厚生事業を行う四つの互助会に対する市の公費負担の凍結など、来年度予算ベースで総額約180億円に上る削減策を発表しました。
ところが、この公費削減策をめぐり労使交渉が始まると、職員側の対応ぶりは事態の深刻さを理解しているとは思えないものになっていると報道されております。最大の職員組織、市労働組合連合会は、生命共済の補助とスーツの支給などの一部の廃止には応じましたが、その削減額は一部にすぎません。そのほかの削減策には、労使協議を経てできたものであり、組合員に一方的に犠牲を強いるものだと反発していると報道されています。
これらの件に関して、私は働いている職員の皆様方の労働者としての地位は守られ、立場は尊重されなければいけないと思うのですが、自治体の財政が非常にひっ迫している状況の中、なお市民から強い批判を浴びながら既得権益を守ろうとする組合側の姿勢には理解ができません。民間の企業であれば会社がつぶれてしまえば処遇問題以前に職を失うことになります。世間の常識からかけ離れたお金を出しているのだから削減策は当然の話だと思います。自分たちの雇い主が市民であることの自覚がないのではないでしょうか。
大田区においては、現状大阪市のような状況になっていないと信じますが、大阪市の事例を研究し、市民の立場で物を考え、市民があっての行政という立場から逸脱しないよう、大田区も肝に銘じる必要があると思います。これに関して、区長の考えをお聞きいたします。
また、このような事例が他の自治体で問題になると、区民の皆様方は、じゃ、大田区の職員に対する福利厚生は一体どのようになっているのかというような疑問を持っていると思います。私自身は、この質問をさせていただく前提として、職員に対する福利厚生制度について説明を受けましたので、十分に理解したとまではいきませんが、輪郭はわかりました。しかし、区長が区民に対して、大田区の職員に対する福利厚生制度は法令に基づきこのような形で運営している。また、今検討していること、職員労働組合との間で折衝していることなどありましたら、ご説明いただくことにより行政と区民との信頼関係がより一層深まるのではないかと考えます。
次に、市民消火隊に関してお聞きします。
本年度の予算案概要の中にキーワードとして「安心・安全」と記載されています。地域の防犯・安全、災害への対応を区民との協議でつくり出すと書かれています。災害への対応は平常時から準備を進める必要があります。しかし、個人レベルでは災害発生時の対応に限界があります。そこで、地域全体が災害に対し、まちぐるみで力を発揮するための地域住民による組織的な防災活動が必要です。地域における自治会・町会が母体となり、住民同士が協力して自発的につくるもので、地域防災活動の拠点となって、大地震やその他の災害から地域全体の安全と安心を考え活動する組織です。
その一部に市民消火隊という組織があります。自分たちのまちは自分たちで守ることを目的に、地域に住む区民の方々により組織されています。消火隊員は仕事が終わった後や休日に、いつ発生するかわからない災害に備え、真剣に訓練を行っています。市民消火隊は、地震時の火災に対する初期消火と避難道路周辺の延焼防止を目的に、東京消防庁により結成され、昭和54年度の都区の役割分担により区に移管され、自治会・町会を母体とする防災市民組織の一部として位置づけられていると言われていますが、区は市民消火隊の役割をどのように考えられているのでしょうか。
先般、防災課に出向き、市民消火隊の装備に関してお尋ねしたときに、市民消火隊は地域で任意につくった組織であり、自分たちの地域の安全を自分たちで守るという組織の性質から、装備、活動費の助成にはさほど力が入れられないということでした。また、災害時の消防署、消防団との役割分担、指揮命令系統などについても位置づけが不明確に思われます。首都圏で大地震が発生した場合の被害が甚大であることはだれの目にも明らかです。その際、区民の安全を確保することは行政の最も重要な役割であるはずです。いざというときに本当に使える組織を平時から準備しておくことが大切だと考えます。
市民消火隊はボランティアだから自分たちで勝手にやってというのでは、せっかくの区民の力をむだにしてしまいます。区の最大の責務である区民の安全確保のため、区民とどのように連携・協働していくのか、その仕組みを具体的に使えるものにしていくために、知恵を絞って企画することが行政の仕事だと思います。市民消火隊についても、形だけ区で所管するということにとどまらず、区民との協働で活用していく必要があると考えます。市民消火隊の活動目的は区の役割に直結するものであり、区が援助してあげるというスタンスのものではないと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、子育て環境についてお伺いいたします。
平成17年度のキーワードには子育て支援があります。予算案の中には、従来の乳幼児医療費助成事業に加え、予算規模としては約５億円の新規事業として、小学校１年生以上の児童を対象とした児童医療費の助成事業が加わっております。児童医療費の助成については、ここ数年間議会の中でも議論されてきたところです。子育てをされている区民の立場からは大変に喜ばしい新規事業だと思います。区財政を取り巻く環境は厳しいものと予想され、東京都23区の中でも児童医療費の助成を行っている区が少ない中で、新規事業として取り組まれたご決断までの経緯をお聞かせください。
次に、認証保育所に子供を預けている保護者負担を軽減し、育児支援を目的とした制度を創設されました。子育て支援の立場からいろいろなところに目配りがなされていると思います。これについてはどのようなお考えのもとに創設されたのでしょうか、お聞かせください。
少子化は地域社会、ひいては国を衰退させる、静かではありますが非常に大きな問題です。この問題に積極的に取り組むことで未来を担う若い世代に選ばれる自治体となることは、持続的な地域の活性化を目指す上で大きな礎となるのではないでしょうか。子育て支援に力を入れている自治体として、大田区の特色を前面に打ち出すために次なるステップとして、大田区の中に乳幼児・児童のための救急医療体制の構築ができないものかと考えます。少子化、核家族化が進む中で、子育てをされている方々は身近に子育てに関する相談者も少なく、そのような状況の中でお子様方が病気になったときはお医者さんに頼らざるを得ません。
ところが、近年、大田区内の病院においても、小児科そのものがなくなるなど、小児科医の確保が課題になっております。特に休日、夜間における医療は区内の大学病院などの大きな医療機関に頼らざるを得ない状況にあり、これらの医療機関の利用者は軽度の患者から救急車による小児救急搬送患者まで年々増加する一方です。これらのことを踏まえ、休日、夜間における小児急病患者の医療充実を図るために、初期救急医療機関（メディカルセンター）に小児科医が小児救急患者の診療を行う体制を確保して実施することが望まれます。この体制を整備することにより、休日、夜間に市民が安心して小児科医の診療を受診することができるなど、少子化対策や区民のニーズにも対応できると考えます。今後の課題として検討が必要と考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
以上で全質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（小原直美 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） まず、裁判員制度の問題でございますが、基本的には区はかかわりを持てない、三権分立の立場にございます。したがって、何らかの形でご支援をするというようなことは、ちょっと問題になりかねない。法律の中でもそういうようなことは明記されております。いずれにしても、そういう裁判員制度によって、裁判そのものについての関心が国民的に高まるということは非常によいことだと私は考えております。
次に、行政運営についても同様に区民参加ということをもっと積極的に考えるべきであろうというご意見でございますが、おおたプラン2015においても区民参加の促進、区民との協働・連携のあり方、そういうことを逆に提案をし、区民の皆さんに呼びかけもしてまいりたい、このように思っております。審議会とか各種の委員会などにおきましても、できるだけ公募という枠を設けて、そして区民の方々にご参加いただく、そういうチャンスづくりをしていかなければいけない、このような考え方に立っております。
今回ご提案しております大田区
区民協働推進条例、ここにも基本的な方向をまとめさせていただいておりますので、十分なご審議をいただいて、区民との協働がどのように実現していったらいいか、ご示唆を賜れば大変ありがたいと考えております。
次に、17年度における
三位一体改革の結果をどう思っているか、計算しているかということで、これは確定数字ではなくて、あくまでも推計の数字なんです。予算計上でございますから。16年度から始まっておりまして、前年度に削減されて補てんされていない部分、こういうものを含んで17年度の予算を組んでいるわけでございますが、削減額は大体26億5000万円ぐらいになるだろう。これに対して、見合いとして入ってくるのは、所得税の中からの譲与税、所得譲与税、これが22億8500万円でございます。ということは、この差が現実に減額といいますか、足らず米という感じになるわけでございますが、どちらかの見込みが減ったりふえたりすると、その額がまた変動する。必ずしも明確に細かい点まですべて拾い上げられておりませんので、例えば所得譲与税については人口割ということで、トータル金額がわかっていますから、日本国民の総数割るうちの67万、これでやった計算ですから、都の制度はちょっと財源補てんが違いますから、都の場合は別枠にするよということが出てくると、がくんと減っちゃうとか、そんなことはないと思いますけれども、そういうような話になるわけでございます。
いずれにいたしましても、この問題については地方６団体、都道府県、市長会、町村会、それからそれぞれの議長会、この地方６団体がいろいろと協働して政府と交渉に当たってまいりました。今後とも、私どもも市長会の一員でございますから、そういう立場で参加をして意見を申し述べてまいりたい、このように思っております。
それから、大阪市でいろいろと福利厚生事業の問題が提起されている。大田区はどうだということですが、私どもは住民の批判を招いている大阪市の事例は非常に残念だと思いますが、私ども自体、今から20年ぐらい前に、正直言うといろいろなことがなかったわけではございません。カラ超勤をつけたり、いろんなことがあったんです。みんなどんどん削減し、改善をし、今日に至っております。当然のこととして、区民の皆さん方の批判や疑念を持たれることのないような、そういう適切な対処を今後とも心がけていきたい、このように考えております。
それから、市民消火隊の問題でございますが、一番最初の出発は、避難路の確保対策ということ、それで、その避難路に該当するところの区民の皆さん方に消火隊をつくってください、ポンプも差し上げましょう、資機材、被服、そういうものも差し上げましょう、それで、それを活用して避難路の確保に当たってください、こういうところから始まって、それをより細かい地域の中に落とし込んだのが市民消火隊組織でございます。もう25年ぐらいの歴史があると思いますが、それには当然のこととして初期段階で服装とか備品とか、そういうものをご用意願うお金、無尽蔵にあるわけではございませんけれども、一定額を差し上げる。それから、毎年訓練をしたり、いろいろと装備品が壊れたりしますから、運営費という形で毎年何がしかを差し上げております。そういうことで運営をしている。年数が経過してくると、もう使い物にならないということが出てくるのかもしれませんが、一遍に取りかえるからこれだけ金をよこせと言われても、それはちょっとやっておりませんで、それぞれに年度とか、そういうことで更新をしてくださいと。毎年の運営費の中で更新してくださいという形で差し上げている。これが実態でございます。
いずれにしても、そういう方々の活動があって初めて地域社会が火災、あるいは人命が守られるという意識でおりますから、私どもとの協調関係を持ちながら、よりよく成長していただきたい、こういう願いでございまして、勝手にやれなんていうことは一切考えておりませんので、誤解のないようにお願いいたします。
それから、区財政の厳しい中で、児童の医療費助成に立ち至った決断までの経緯はどうなんだと。私も人の子でございます。健全に子供が育ってもらいたいという気持ちには人後に落ちないものを持っておりますし、やはり少子社会に向かって、先ほども申し上げましたけれども、子育ての一番の問題点は何かという実態調査の中からも、医療費の問題であるとか環境の問題であるとか、子育ての相談のできる環境があるかないかとか、そういう問題が提起されてきているわけです。多少でも経費的な部分でご援助できるとすれば、すべてというわけにいきませんから、医療費というところに焦点を当てて、そして最初は３歳まで、６歳まで、今回は３年生まで中学生の入院と、こういうふうに段階を踏んで今日まで立ち至ったわけでございます。23区それぞれの取り組みがございます。それぞれの地域の実情を反映したものと私は考えております。
次に、認証保育所の方の保育料、これは認可保育所の保育料とちょっと格差がございます。特に年齢の高い方が格差が大きいわけでございますので、その辺を多少でも埋められたらという気持ちから行ったものでございまして、十分にはまいりませんけれども、いずれにしても、認可保育所との格差、子供は同じでございますから、できるだけ平等な扱いになる、近づける、そういう努力はしなければという気持ちでございます。
最後に、小児医療の問題でございますが、今、小児科医の先生が非常に少なくなってきている。そのために、各医師会も悩んでいらっしゃる。小児のための夜間診療、そういう制度を設けてやっていただいている医師会もございますけれども、多くは大病院の方にシフトしてしまっている。今、医師会とも十分話し合いをしております。そして、蒲田も何が何でも東邦へ行きなさいということではなくて、自分たちでできることをやろうじゃないかというような方向、大森はそれ以前からちょっとやっていただいております。そのような方向で動いている、また動いていただきたい、こういう願いを持ってこれからも努力をしたいと思います。
○議長（小原直美 君） 次に、37番
荒木秀樹議員。
〔37番荒木秀樹君登壇〕（拍手）
◆37番（荒木秀樹 君） ネット・無所属連合を代表して、質問通告に基づき質問させていただきます。
この１月には、様々な新年会に参加させていただき、区政に対する区民の皆様の貴重なご意見を直接聞く機会に恵まれました。厳しいご意見の数々に区議会議員として改めて身の引き締まる思いでありました。その中でも特になるほどと思ったご意見を交えながら質問してまいります。文章の勢いで文法の間違えや多少わかりにくいところもあるかもしれませんが、どうかその真意をご理解いただき、区長並びに関係理事者の前向きで心のこもった誠意ある回答を望むものであります。
大森赤十字病院についてお聞きします。なお、私のこの質問は平成14年６月12日、平成16年６月９日に続いて３回目の質問になります。
先日、大森赤十字病院から「大森赤十字病院の改築を目指して～皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます～」という計画案が発表され、関係委員会にも報告されました。わがまち新井宿でも日赤幹部職員が出席して報告がなされました。日赤もいよいよ本気で動き出したかというのが地域の偽らざる声です。
示された説明資料には、いろいろな事柄が明記されていますが、一番基本になると思われる、どこをどうして、どこに移して、どう建てるのかに関しては何も触れられていません。さらには、経営の健全化を図るとありますが、何をどうするかに関して何ら具体的に明記されていません。とても心配です。
前回の私の質問に対する区長答弁は、議事録によると次のとおりです。「前に私どもで分析して、こういう方法がありますよという内容、それを新しい院長さん、事務局長さんに今度改めてまた渡しました。２度目です。十分研究させていただきますと。こういうのが現況でございます。私どもがコンサルのアドバイスも多少いただきながらやった結果では、５年目から黒字が出ます。そういう方向でぜひ考えてください、こういうことをお願いしておりますが、つい先日聞いたところによると、今の32年に建設した、あの部分は耐震診断をかけなくちゃいけないというので、耐震診断をやろうかというようなことをお話しなさっていたというから、耐震診断の必要性はないよ、いつ、どういう方法で建て替えるかということが最大の眼目なんだから、その方向で検討してくださいと特に言ってきてくれと頼みました。それが現況でございます。残念ですが、当事者として真剣に考えていただけなければこの問題は解決しない、このように思います」、以上が区長の答弁です。
先週、私の友人が病気で倒れたという連絡があり、駆けつけましたが、現場の人間だけでは手の出しようがなかったので、午前３時に119番通報し、救急隊に出場していただきました。しかし、どの病院もインフルエンザの蔓延でベッドは満床、受け入れ不可でした。救急隊の皆様の粘り強い努力で何とか入院ができ、今は快方に向かっていますが、私がそのとき考え続けていたことは、地域救急医療施設としての大森赤十字病院の大きな役割です。もちろん、それは基本的には大田区が考える問題ではないし、当事者としての大森赤十字病院が克服していかなければならない問題だと考えますが。
質問します。
１、年間延べ30万人が利用していると言われる大森日赤が大森地区の地域活性化の核として位置づけられ、また、近々起こるであろうと言われている大規模災害が発生した際に、区民の命を守るための機能を有する拠点として今後大いに発展していくためにも、大森赤十字病院独自の計画案が出された今、大田区としてどのように考え行動していくのか、経過を含め、日本赤十字大田地区長である区長にお答えをいただきたいと思います。
２、馬込幹線の工事も終わり、その効果も去年の台風のときに実証されたようです。工事終了に伴い、文化の森前の土地が大田区に返還されることになると思いますが、大田区にはいつ返され、その使い道に関して現時点で大田区としてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
特別出張所の話をします。
先日、町会の役員さんから、「荒木さん、最近新井宿特別出張所の電話の出方がとてもよくなったよ」と言われ、これまでさわやか区役所について多くの提言をしてきた私は、早速新井宿特別出張所に電話をかけてみました。「はい、こちらは新井宿特別出張所○○係○○でございます」との返事。電話の対応、たったこれだけのことが行政のイメージを大きく変えるものだとつくづく感心しました。
このことは独自の視点を確立し、常に切れ味鋭い論理展開で舌鋒鋭く切り込んでいく、言いかえれば諸事、物事に対して口うるさい犬伏秀一議員とも、先日の意見交換で、最近区役所の電話対応がよくなったということで意見が一致して、大いに盛り上がりました。正しいことは正しいと評価する犬伏議員の姿勢にますます感心しました。どうか、このような接遇に関する対応が全庁的な流れになるよう祈りながら質問します。
１、一つの例題としてお答えください。新井宿特別出張所の電話対応がなぜよくなったのか、具体的にお答えください。
２、さわやか区役所運動の現況を、特に職員の自発的な展開という面からお答えください。
特別出張所の話を続けます。
言うまでもなく、特別出張所は地域の核であり、地域住民の交流の大切な場であり、協働という名のもと、その重要性はますます高まってきています。最近、よく地域の皆様からお聞きすることは、町会・自治会も高齢化が進み、特別出張所で行う会合には足の悪い人は階段がきつくて出席できない、洋式トイレが少ない、車いすの方が会合に出られないといったことです。
そこで、今回の代表質問を機会に、18出張所すべてに対してバリアフリーに関する調査をしてみました。項目としては、１．建物の形態、２．エレベーターの有無、３．トイレの洋式、和式の数、４．障害者用トイレのあるなしです。
その結果、１．建物の形態としては、３階以上が14出張所、２階が３出張所、１階が１出張所でした。確かに馬込、池上、嶺町、久が原など、比較的新しい出張所は問題ありませんが、多くは部分改築、スーパーリフォームまたは他の施設との統合が必要なのだとつくづく感じました。
２．エレベーターの有無は、設置しているところが４出張所、設置していないところは14出張所でした。このうち、特に３階建てでエレベーターがないところは８か所、何とかしなければならないと強く感じました。高齢者の皆さんが集まる会合は近くの対応可能な集会施設を使うとか、出張所職員はそれなりに工夫されているようですが、今やバリアフリーは国是です。外部型のエレベーターの設置ができるのかできないのか、何らかの形で建て替えるまではそのままなのか、18出張所一つ一つ、きめ細かな調査が必要だと考えます。
３．トイレに関しては、洋式85、和式91でした。トイレの洋式、和式に関しては、適宜対応しておられるようで、行政もできることはそれなりに対応しているのだと感じ、少しは安心しました。
４．障害者用トイレに関しては、設置しているところは12出張所です。障害者用トイレに関しては、設置していない６出張所に関して設置していない理由をぜひ聞いてみたいものだと感じました。
質問します。
１、特別出張所のバリアフリーについて、以上述べてきた諸問題に関連して、将来展望と今何をするのかをお答えください。
民生・児童委員さんの話をします。
先日、朝刊一面に「民生児童委員担い手先細り」と大きく見出しが出ていました。児童虐待やお年寄りの孤独死などがふえる中で、地域の世話役になっている民生委員や児童委員が担い手不足に直面している。昨年12月に切りかえ時期を迎えたが、前期と比べ840人増の3000人を超える欠員が生じている。仕事をこなし切れないとしり込みする人がふえているからだ。背景には、近所づき合いが薄れ、地域コミュニティが崩れつつあるのに加え、複雑化する家庭問題への対応の難しさがある。４月に施行される改正児童福祉法では、虐待の早期発見に向け、市町村のネットワーク整備が盛り込まれ、児童委員への期待は増すばかりです。
厚生労働省は欠員補充を自治体に促したいと言うが、決め手のないのが実情です。また、大田区で平成16年10月に出した「大田区地域保健福祉計画実態調査報告書～地域福祉の担い手調査～」の民生児童委員の項を読むと、防犯・防災、まちづくり・交流、社会教育・生涯学習など、仕事・レクリエーション・スポーツ、ボランティア、介護・介助、相談・情報提供、その他と、内容をここですべて列挙できないほどの運動量を各般の分野においてこなしていらっしゃるのを読んで、その活動に対して正直頭が下がりました。
質問します。
１、大田区における民生・児童委員さんの現況と今後の展望についてお答えください。このままでは委嘱を受けていただける方がだれもいなくなってしまうのではないかと心配しています。
建築に関する相隣問題を質問します。
私は、区議会議員として区民の皆様に相談を受けたとき、解決策に悩み、自分の存在も含めて無力感を味わうのはいつも建築にかかわる相隣問題です。明らかに住民の方々の意見が正しいと判断できても、越えられない法律の壁。へたな解決策を提示すれば、真意を理解されずに裏切り者呼ばわり。結構きついです。
先日、地域の方から役に立ちますよと資料提供を受けました。平成17年１月24日付けの業界紙の記事でした。それは、「大田区要綱案骨子、解体で事前周知制度」、お知らせ看板の設置や工事内容の説明により隣接関係住民へ事前の周知を図るとともに、要望があった場合に工事協定を締結することを義務づけて紛争を予防する。今後、解体業界や建築業界の考え方をヒアリングしながら要綱を固め、周知期間を経て17年度上期中に施行する見通し。都区部では、千代田区が看板設置と工事内容の説明を義務づけた要綱を16年11月１日に施行しているという内容でした。
まずは、他区に先駆けての快挙に拍手を送ります。
質問しますので、行政としての決意をお聞かせください。
１、中高層紛争予防条例にかかわる相隣問題で、行政に持ち込まれた相談件数と、その相談件数のうち無事解決した件数はどのくらいか。
平成15年度における建築件数――標識設置件数と呼ぶそうですが――と苦情、相談に来られた方の数を示してください。その中で行政の調整あっせんにより問題が解決した件数はどのくらいか、お答えください。また、その数字に対して行政はどう考えているのか、お答えください。
２、次の点は重要なのですが、行政の調整あっせんなどにより問題が解決した事例がある場合、どういう理由で解決することができたのか、お答えください。
３、今後、相隣紛争の解決に向けて、解体工事の事前周知の要綱をどう活用していくのか、大田区が千代田区に続いて他区に先駆けて要綱をつくることにした理由は何か。また、要綱の中身として環境問題が大きいと思われるが、環境保全課の役割はどのようになっているのかについてお答えください。
防災の話をします。
この項を質問する前に、今回、私の新潟行きに関して資料提供など協力をしていただいた
金子富夫議員に感謝申し上げます。
昨年、私は新潟県中越地震の報道に接し、最大震度７を記録した新潟県北魚沼郡川口町で一体何が起こったのかをこの目で確かめたくて、また、ごみの一つも取り除きたくて、11月18、19日に現地に行ってまいりました。
川口町は人口5700人のまちですが、両日ともに大雨だったためか、まちを流れる魚野川は濁流であふれ、本来なら日本の原風景とも言うべき美しい山、美しい川、そして何よりも魚沼産コシヒカリの産地として誇るべき土地が見る影もない姿をさらし、あちこちで土砂崩れが発生して、山肌がむき出しになり、家々は壊滅的な打撃を受けていました。
平成７年１月28日神戸、平成９年２月２日柏崎ナホトカ号、平成14年７月30日岐阜県大垣洪水、平成16年７月22日新潟県三条市洪水、今回の川口町と災害の現場に立ち、常にもし大田区にこのような大災害が起こったら、おれに何ができ、そのためにおれは何をしたらいいのか、自問自答し続けてきました。それは驚きであり、この世にあり得ないことなんてないという恐怖感。テレビなどで報道される悲惨な状況の中で、たとえあの石ころの一つでも何とかしなければならないという義務感などがごちゃごちゃに入り交じった不思議な感情でした。
しかし、今回、川口町の地獄の現場の前に立って感じたことは、ただただ悲しかったの一言です。大声を上げて泣き出したいほど悲しかったのです。山形県の血を引く私にとって、日本の原風景をめちゃくちゃにされたことに対する悲しみだったのでしょうか。避難所にいたお年寄りたちに「体に気をつけてな、けがしないようにな」と反対に慰めの言葉をいただいたときの感動だったのか、真っ白になってしまいました。
雪に閉ざされた今こそ新潟に対する援助が必要だと考えます。今、我々にできること。新潟に行ってスキーをしよう、温泉に入りましょう、それが新潟復興の最高のお手伝いです。私はボランティアとしては荷物運びやごみの片づけと、微々たる働きしかできませんでしたが、何が起こって、何が問題になっているかは、私の体全身で受けとめてきました。大田区のことを真摯に考えた場合、学校避難所の問題、災害時要支援者の問題をはじめとして、さまざまな問題があり、まさに大田区に突きつけられた課題は大きいのです。これらの認識を踏まえ、今回は防災、危機管理に関する質問をさせていただきます。
１、今般、危機管理担当部長や担当課長など危機管理の役職を新設したねらいは何なのか。さらには、区民の皆様への周知徹底はどうしていくのか、お答えください。
２、担当部長と担当課長を新設するとはいえ、組織自体はそれほど大きくなく、この体制でいろいろな危機に本当に対応できるのか、お答えください。
３、今まで総合防災訓練は防災課中心に行われてきていますが、今後はどうしていくのか、また、学校避難所運営協議会はどうするのか、お答えください。
予算案の中には防災無線のデジタル化という項目があるが、デジタル化することによってどんな効果があるのか、お答えください。
４、危機管理監などという聞きなれない役職名があるが、一体何のことか、お答えください。
５、危機管理部長や担当課長を新設することにより、警察や消防との連携は従来より強化されるのか、地域との連携はどうなっていくのか、お答えください。
６、最近、地域を走っていると、「地域の皆さん見守ってください。最近、子供たちの安全が脅かされる事例が多発しています。登下校において巻き込まれることも多く、保護者だけでは対応し切れないのが現状です。子供たちの安全を確保するためにも、一つでも多くの目が必要です。朝夕のお散歩や門掃きをぜひ下記の時間帯にしていただけますよう、ご協力のほどお願いいたします。月曜日から金曜日、登校時間７時50分から８時30分、下校時間13時50分から16時30分、嶺町小学校、嶺町小ＰＴＡ、鵜の木青少対」といったポスターが目に飛び込んできました。これです。
これは一つの例題ですが、大田区全域で子供を守るための呼びかけや防犯パトロールの実施呼びかけをする自治会・町会のポスター、自転車パトロールなどが目につくようになってきました。こどもＳＯＳの家事業のように、区民主導による活動が盛り上がりを見せています。地域防災のためには地域の力、区民の力が何より大切だと思います。すなわち、自分たちのまちは自分たちの力で守るのだという意識が、防災だけではなく防犯に対しても浸透しつつあります。
平成17年度の予算案概要の中でも、地域安全・安心パトロール活動支援助成2000万円が計上されていますが、予算案に示された防犯パトロール活動を実施する町会・自治会に対するジャンパー代や帽子代の助成だけでは余り意味がないと考えます。何よりも区民の皆さんが自主的に活動することが大切だと思いますが、このような区民の自主的活動を推進、支援するために行政はどのような方策を考えているのか、お答えください。
７、危機管理の基本マニュアルをつくるとのことですが、これはいつごろだれが作成するのか、お答えください。
８、
国民保護法制が想定しているような危機、テロや外国からの武力による攻撃などに対して区が対応できることがあるのか、お答えください。
９、平成16年10月15日の決算特別委員会で荒川区の例を出し、危機管理室の必要性を訴えたが、せっかくすばらしい組織を立ち上げても区民の皆様が簡単に理解できる組織でなければ意味がないと考えます。危機管理のための新たな組織を立ち上げたことは大いに評価いたしますが、その名称を区民の皆様にわかりやすい名称ということで、以前私が提案した危機管理室にしなかった理由は何なのか、お答えください。
10、避難道路標識が特に環７沿いでは劣化して読み取れないところもある。以前駐輪場の看板の問題でも同じような質問をしたことがあるが、このことは行政の姿勢として防災対策以前の問題であります。速やかな解決が必要だと思うが、避難道路標識が区内に何本あって、今後どう改善するのか、お答えください。
11、危機管理に関する項の質問を書いているとき、区立田園調布小学校で保護者の方々が１人当たり年間5000円を出し合って学校にガードマンを雇うというニュースをテレビで放映していました。これに続く学校もふえていくと思います。児童生徒に対する保護者の皆様の危機意識のあらわれだとは思いますが、このことに関する教育委員会の考えをお答えください。
産業経済の話をします。
この項、質問と答弁の時間のバランスを考え、いきなりではありますが、質問に入らせていただきます。
１、第９回おおた工業フェアを２月17日に見学に行きました。なかなかの盛況でした。自動墨すり機、こういう機械をつくる人がいつかノーベル賞なんかもらうんだろうなと感心しました。金魚の水槽の水をきれいにする薬、ワンタッチネクタイ、これは思わず買ってしまいました。特に、産業振興協会の職員の笑顔が印象的でした。工業フェアの今後の問題点をお答えください。
２、同時開催された大田区ものづくり受発注商談会を見学させていただきました。発注企業、受注企業の真剣な姿勢に圧倒されました。このことは行政のできる数少ない企業に対する応援歌の一つだと考えますが、具体的な成果をお答えください。
３、毎年お聞きしますが、産業経済部長は今年も多くの商業関係の新年会に出席され、商業者を叱咤激励していただいたことと思います。どのようなお話をされ、また、今年の商店会の雰囲気、部長の体感としてどのように感じられたかをお話しください。商業者の生の声を聞く、これは大切なことです。その貴重な生の声をどう施策に反映していくのかが行政に問われています。その点、行政の担当者としてどうお考えになっているのか、お答えください。
大田区のますますの発展を祈りつつ、すべての質問を終わらせていただきます。質問が多岐にわたりましたが、誠意ある回答を望むものであります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小原直美 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） まず、日赤問題でございますが、経過はそのとおりでございます。日赤さんがお示しになって区民説明をしたものは事前に私どもは拝見いたしております。そして、いろいろとご注文も申し上げております。やる気になっていただいたということが一番大きな収穫、そして私どもとしても分担すべき役割については明確にやっていこうという気持ちでおります。ただ、今の説明は概要でございますので、ちょっとわかりにくい部分もあろうかと思いますが、まず建て替えるよという意思を近隣の方々にご理解いただくことから始める。その次に具体的な案をお示しできるというスケジュールでございます。
次に、馬込幹線の工事が終わったらどうなるかということですが、18年度末までに下水道局は大田区に返します。そして、文化の森をつくったのは広場と文化の拠点、こういう位置づけになっております。できれば何もつくらない野っ原にして、どうぞ自由に遊んでくださいというようにしたいと私は今思っています。これもあくまでも運営委員会その他のご意見を承った上で最終的には結論を出します。
次に、新井宿特別出張所の電話応対がよくなった。昨年、専門家による診断など、それから職員の話し合いなどやりました。（「センター長がいいからだ」と呼ぶ者あり）その結果、職員が全体で話し合って、最終的にこういうようにやろうよという意思決定をして、今年の１月10日前後からそういう電話応対をしている、これが実情でございます。現在、大体五、六か所、そういう職場ができております。
それから、さわやか区役所の現況でございますが、これは皆さんから声が上がって、実に３年目になります。それぞれの窓口での問題点がございます。そういう点を職員自身で自己チェックしながら、サービス向上に結びつけていく、こういう運動でございます。私がこうしなさい、ああしなさいということは一切言っておりません。自主的にやってくれている、こういう点が非常に評価すべき内容ではないかと、私はこのように考えます。その目的は顧客満足度を向上させるというところに力点を置いております。
次に、特別出張所18か所、ごらんになったそうでございますが、既に調査結果は施設課長のところに全部ありますから、いちいち行かないでも大体おわかりになると思います。状況は承知いたしております。改善するべきとき、タイミング、そういうものをはかって改善をする。いきなりできるものとできないものとあります。大規模改修などにあわせてやろうとか、あるいは改築を計画しようとか、そういう順序立てをして今考えております。雪谷特別出張所、入新井特別出張所については、現時点で改築の方向を平成17年予算に打ち出させていただいております。
次に、民生・児童委員さんでございますが、最初の方面委員さんと言われた名誉職的な時代から、現在の社会情勢を考えると非常に実務的にも負担が多くなっておりまして、どうも引き受け手が少ないというのは実状でございます。しかしながら、実際にかかわっていただくと、非常に意義のある仕事だという意識を持って、より積極的に活躍していただける方が多い、これが私の実感でございます。ご推薦等については町会長、自治会長さんなどから推薦をいただく、それからまちの有力者の方に集まっていただいて、区議会議員さんも入って、そして推薦委員会を構成して推薦をいただいているというのが大田区の実状でございます。現在、定数は459名で、選任されている方は451名、98.3％。８名については鋭意選考中でございます。
それから、相隣相談でございますが、標識設置252、苦情相談81、あっせんを14件行ったけれども、解決したのは５件、これが現況でございます。
建築基準法は一応法令上適用となると、私どもの立場ではオーケーを出さざるを得ない、こういうところで、あとは建主さんと住民の近隣の方々の話し合い、そこにあっせん作業というものが入ってくるわけでございます。ですから、あくまでも話し合いということを中心にお願いをしている。しかし、それも紛争になるとなかなか解決するのが難しいわけでございますが、できるだけ期間をかけてやれるようにということで、今度、標識設置期間の延長というようなことも検討しているさなかでございます。
解決したのはどういうことか。ここの階を削れと言っても、なかなか削らない。最終的には建物本体の変更でなく目隠しをつけることによってオーケーが出るとか、その話し合いの中でいろいろ合意に達するケースがあるということは私も聞いております。いずれにしても、住民同士、地域全体の問題として建築主さんとよく話し合っていただくことによって解決を見出していただきたい、このように願っております。
解体工事の問題でございますが、今後、要綱を変えて、事前周知の徹底とか、地盤掘削にかかわる計画書を提出させるとか、幾つかの改善点を盛り込んでまいりたい、このように考えております。
千代田区に続いて要綱決定するのは大変いいことだと。そのいいことだと褒められた気持ちのいいときに、できるだけ先行的に実施に移してまいりたい、このように思っております。
また、要綱の中身で環境問題が大きいと思われるが、環境保全課の役割をどう認識するか。騒音、振動、粉じん等について法や条例の規則を守っていただくということを指導してまいりたいと思いますし、当然のこととして、建築審査課と環境保全課、よく連携をとってこの問題に対処してもらう、このように考えております。
危機管理担当部長、危機管理担当課長、これじゃなくて、おれが提案した危機管理室長になぜしなかったというご指摘でございますが、ただ単にその人たちだけを任命したら
危機管理体制は万全か、そうじゃない。やっぱり区役所一丸となって対処しなければどうにもならない問題で、水防にしろ防災にしろ、すべて役割分担は既に決めてあります。それを統括して事に当たっていただくという仕組みでございます。そこに
国民保護法制や何かが一緒に入ってきている、こういう非常に複雑な内容を動かしていく。ですから、担当部長ということにいたしました。あえてこだわったのは、室というのは大体役所の中では課長相当職の人の職場は室になっているんですね。したがいまして、室長にしちゃうと部長じゃなくて課長にしなくちゃいけない。そんなつまらぬ点もありますので、ご理解を賜りたいと思います。
それから、防災訓練のお話でございますが、危機管理、基本的な考え方を地域行政センター、地域における中心的な役割を担う組織として位置づけてまいりました。ですから、地域の問題は地域で解決しようという方向でこれからも対応するように、訓練の問題を含めて対処していきたいと思います。
また、学校避難所運営協議会の問題でございますが、現行どおり、区の職員は出張所の職員が参加をするという仕組みで、防災課の職員は資機材の組み立て方法の説明とか必要に応じて出席をする。できるだけ、そこに行ったときに職員や警察署はいないんですから、皆さんでやってもらうという、そういう気持ちで取り組んでまいりたいものだと、このように考えております。